フォークリフト事故の過失割合｜弁護士が判例解説

工場や倉庫、市場、店舗駐車場など、私たちの身の回りでも見かけることの多いフォークリフト。物流を支える重要な役割を担っていますが、一歩間違えれば重大な事故につながる危険性もはらんでいます。万が一、フォークリフト事故に巻き込まれてしまった場合、「フォークリフト事故の過失割合はどうなるのか？」「自分の場合はどのくらいの過失が認められるのだろうか？」といった疑問や不安を抱えるのは当然のことです。

特に、フォークリフトと歩行者、自転車、バイク、あるいは他の作業車両との事故では、それぞれの立場や状況によって過失割合が大きく変動します。例えば、作業員の安全確認義務や、フォークリフト運転者の資格の有無、作業環境の見通しの悪さ、警告灯やバックブザーの作動状況など、様々な要素が複雑に絡み合って過失割合が決定されるのです。

この記事では、フォークリフト事故の過失割合に関する過去の判例を徹底分析し、どのような場合にどの程度の過失が認定されやすいのか、具体的な事例を交えながら専門家の視点で分かりやすく解説します。弁護士費用特約が付帯された自動車保険に加入されている方で、フォークリフト事故に遭い、今後の対応に悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考に、適切な解決への第一歩を踏み出してください。後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料請求や、会社の安全配慮義務違反が問えるケースなど、専門的な知識が不可欠な場面も少なくありません。

目次

• 1. フォークリフト事故における過失割合の算定基準：判例から学ぶあなたのケース
  • 1-1. フォークリフト事故の発生状況と過失割合への影響：過去の事例紹介
  • 1-2. 被害者側の行動と過失割合：フォークリフト事故における判例分析
  • 1-3. フォークリフト運転者の注意義務違反と過失割合：知っておくべきポイント
  • 1-4. 作業環境（見通し・通路・警告灯など）がフォークリフト事故の過失割合に与える影響
  • 1-5. フォークリフトの無資格運転や不適切操作と過失割合の関係性
  • 1-6. 弁護士費用特約を活用！フォークリフト事故の過失割合交渉を有利に進める方法
• 2. フォークリフト事故の過失割合に納得がいかない？弁護士相談のメリットと判例傾向
  • 2-1. フォークリフト事故における過失割合の交渉：弁護士があなたの味方に
  • 2-2. 物損事故・人身事故におけるフォークリフト事故の過失割合：判例に見る違い
  • 2-3. 駐車場や工場内など場所別のフォークリフト事故の過失割合事例
  • 2-4. 後遺障害が残った場合のフォークリフト事故の過失割合と慰謝料請求
  • 2-5. 会社（使用者）の安全配慮義務違反とフォークリフト事故の過失割合への影響
  • 2-6. 労働災害（労災）としてのフォークリフト事故と過失割合：知っておくべき補償制度
  • 2-7. フォークリフト事故の過失割合のまとめ

1.フォークリフト事故における過失割合の算定基準：判例から学ぶあなたのケース

フォークリフトが関わる事故は、工場や倉庫、建設現場、さらには店舗の駐車場など、様々な場所で発生し得ます。ひとたび事故が起きると、そのフォークリフト事故の過失割合がどのように決まるのかは、被害者にとっても加害者にとっても非常に重要な問題です。過失割合は、損害賠償額に直接影響を与えるため、その算定基準を理解しておくことは不可欠と言えるでしょう。

ここでは、実際の判例をもとに、どのような要素がフォークリフト事故の過失割合の判断に影響を与えるのか、具体的なケーススタディを通じて詳しく見ていきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、理解を深めていきましょう。

• 1-1. フォークリフト事故の発生状況と過失割合への影響：過去の事例紹介
• 1-2. 被害者側の行動と過失割合：フォークリフト事故における判例分析
• 1-3. フォークリフト運転者の注意義務違反と過失割合：知っておくべきポイント
• 1-4. 作業環境（見通し・通路・警告灯など）がフォークリフト事故の過失割合に与える影響
• 1-5. フォークリフトの無資格運転や不適切操作と過失割合の関係性
• 1-6. 弁護士費用特約を活用！フォークリフト事故の過失割合交渉を有利に進める方法

1-1. フォークリフト事故の発生状況と過失割合への影響：過去の事例紹介

フォークリフト事故と一口に言っても、その発生状況は千差万別です。「どのような場所で」「どのような状況で」事故が発生したかによって、過失割合は大きく変動します。ここでは、具体的な過去の判例をいくつかご紹介し、事故の態様が過失割合にどう影響したのかを見ていきましょう。

これらの事例からも分かるように、フォークリフト事故の過失割合は、単に「どちらが動いていたか」だけでなく、事故現場の特性、当事者の立場や行動、法令遵守の状況など、多角的な視点から判断されます。ご自身の事故状況をこれらの事例と比較し、どのような点が争点となり得るのかを把握することが、適切な過失割合の認定に向けた第一歩となります。

1-2. 被害者側の行動と過失割合：フォークリフト事故における判例分析

フォークリフト事故において、被害者側の行動が過失割合にどのように影響するのかは、多くの方が気になるところでしょう。「自分は悪くないはずだ」と思っていても、予期せぬ形で過失が認定されてしまうケースも少なくありません。ここでは、過去の判例を分析し、被害者側のどのような行動がフォークリフト事故の過失割合で不利に働く可能性があるのかを具体的に見ていきます。

【被害者側の過失が問われる主なケース】

1. 安全確認の不備・怠慢：
   • 事例（名古屋高裁平成28年6月23日判決）： 物流会社構内を歩行中、バックブザーを鳴らして後退中のフォークリフトに左足を轢過された事故。被害者には、フォークリフトと歩行者が混在する構内を横切るにあたり、車両の挙動を十分注視すべき義務があったにもかかわらず、フォークリフトの動向を十分に注視しないまま、その予想される走行範囲内で歩を緩めた過失が認められました（過失割合15%）。
   • 事例（東京地裁立川支部 令和2年2月25日判決）： 作業所内から外に出た際、後退してきたフォークリフトにひかれた事故。被害者には、フォークリフトが通路を走行することを当然知っており、通路に出る際には左右の安全を十分に確認する注意義務があったにもかかわらず、特に右方確認をしないで小走りで通路に出た過失が認められました（過失割合40%）。
   • 解説： フォークリフトが稼働している可能性のある場所では、歩行者や他の作業者も常に周囲の安全確認を怠ってはなりません。特に、見通しの悪い場所や、フォークリフトの動線付近では、より慎重な行動が求められます。
2. 危険な場所への立ち入り・不適切な位置取り：
   • 事例（神戸地裁令和2年2月13日判決）： 店舗駐車場で、荷下ろし作業中のフォークリフトの作業範囲内に自転車を停止させ、フォークリフトの動静についての認識が不十分なまま不適切な場所に留まっていたとして、被害者（自転車）に過失が認定されました（過失割合20%）。
   • 事例（大阪地裁令和3年12月2日判決）： ターミナル施設内の歩道上で積荷を支えていた際、フォークリフトに衝突された事故。被害者は、作業中のフォークリフト付近にいたため、その動静を注視して自らの安全確保を図るべきであったが、これを怠ったとされました（過失割合15%）。
   • 解説： フォークリフトの作業範囲内や、そのすぐ近くに不必要に立ち入ったり、留まったりする行為は、危険を自ら招くものとして過失と判断されやすいです。「ここは安全だろう」という思い込みは禁物です。
3. 不適切な回避行動・予見可能性の無視：
   • 事例（大阪地裁平成23年3月28日判決）： 物流センター内でフォークリフト同士が衝突した事故。被害者は、相手方フォークリフトの接近に対し、とっさに左足を出して負傷しましたが、この行為が合理的な回避行動とは言えないとして過失が認定されました（過失割合30%）。
   • 事例（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決）： 倉庫内で、後退してきたフォークリフトに衝突されたアルバイト従業員の事故。被害者は社内のフォークリフト資格を持ち作業手順を了解していたにも関わらず、フォークリフトの後退ブザー音に気付かず回避行動が遅れたとされました（過失割合40%）。
   • 解説： 危険を予見できたにもかかわらず適切な回避行動を取らなかった場合や、かえって危険を増大させるような行動を取った場合には、過失が問われます。フォークリフトの警告音（バックブザーなど）に気づかなかった場合も、注意義務違反とされることがあります。
4. 共同作業中の注意義務：
   • 事例（東京地裁平成22年2月3日判決）： 物流センター内で、管理監督者であった被害者が、派遣従業員運転のフォークリフトに衝突され死亡した事故。被害者は、フォークリフトを使用する共同作業に従事する者として、他の作業員によるフォークリフトの運行には十分注意しなければならない立場にあったが、これを怠ったとされました（過失割合20%）。
   • 事例（大阪地裁平成25年5月21日判決）： 騒音著しい作業所で貨物車を誘導中、後退してきたフォークリフトに衝突された事故。被害者は、同じ作業員として自己責任で安全を確保すべき状況を認識しており、その注意を怠ったとして過失が認定されました（過失割合10%）。
   • 解説： フォークリフトが関わる作業に共同で従事している場合、たとえ直接運転していなくても、互いの安全に配慮し、危険を予知して行動する義務が生じます。

これらの判例からも分かるように、被害者側に「まさかフォークリフトがこんな動きをするとは思わなかった」「相手が避けてくれると思った」といった油断や不注意があった場合、フォークリフト事故の過失割合において不利な判断が下される可能性があります。事故に遭われた際は、ご自身の行動を客観的に振り返るとともに、専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

1-3. フォークリフト運転者の注意義務違反と過失割合：知っておくべきポイント

フォークリフトは、その構造や用途から、自動車とは異なる特有の危険性を有しています。そのため、フォークリフト運転者には、より一層の安全確認と慎重な操作が求められます。運転者の注意義務違反は、フォークリフト事故の過失割合において、加害者側の大きな過失として認定される重要なポイントです。

【フォークリフト運転者の主な注意義務違反と過失認定の傾向】

1. 前方・後方・周囲の安全確認不十分：
   • 基本原則： フォークリフトを操作する際は、進行方向だけでなく、死角となりやすい後方や周囲の状況を常に確認する義務があります。
   • 判例傾向：
     • 後退時に後方確認を怠った、あるいは不十分だったために歩行者や他の車両と衝突したケースでは、運転者に高い過失が認められています。例えば、店舗駐車場で後退中のフォークリフトが自転車に衝突した事故（神戸地裁令和2年2月13日判決）では、運転者の後方確認不十分が主な原因とされ、80%の過失が認定されました。
     • 物流センター内で、管理監督者の指示のもと作業していた派遣従業員がフォークリフトを後退させた際、左後方を直接視認せずサイドミラーのみで確認した結果、管理監督者に衝突し死亡させた事故（東京地裁平成22年2月3日判決）では、運転者の安全確認義務違反が認められました（被害者側にも共同作業者としての過失20%認定）。
     • 「見えなかった」「死角だった」という主張だけでは、運転者の注意義務を尽くしたとは認められにくい傾向にあります。必要であれば、一度停止して直接目視したり、誘導員を配置したりするなどの措置が求められます。
2. 不適切な操作・危険な運転：
   • 具体例： フォーク（ツメ）を上げたまま走行する、急発進・急停止・急旋回を行う、制限速度を大幅に超過する、不安定な荷物を運搬するなど。
   • 判例傾向：
     • 市場内交差点で、フォークリフトのツメを上げた危険な状態で運転していたこと（東京地裁平成29年1月24日判決）が、運転者の大きな過失の一つとして評価されました（フォークリフト側過失70%）。
   • 解説： フォークリフトの特性を理解せず、危険な方法で操作することは、重大な過失と判断されます。荷物の安定性や周囲への影響を常に考慮した運転が必要です。
3. 無資格運転・技能講習未了：
   • 法的義務： 最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するには、原則として運転技能講習を修了している必要があります。
   • 判例傾向：
     • 無資格でフォークリフトを運転していたこと（東京地裁平成29年1月24日判決）が、運転者の過失を重くする要因として明確に指摘されています。市場内交差点の事故では、この点が70%という高い過失割合の一因となりました。
     • 物流センター内でのフォークリフト同士の衝突事故（大阪地裁平成23年3月28日判決）では、会社側が運転資格のない者に運転業務を担当させていたことが、安全配慮義務違反として認定されています。
   • 解説： 無資格運転は、それ自体が法令違反であり、事故発生時の過失割合算定において極めて不利に働きます。企業は、有資格者にのみ運転業務を行わせる体制を確立する責任があります。
4. 警告（バックブザー・警笛など）の不使用・不備：
   • 重要性： バックブザーや警笛は、周囲にフォークリフトの存在や動きを知らせ、事故を未然に防ぐために重要な装置です。
   • 判例傾向： バックブザーが作動していなかった、あるいは音が小さく聞こえにくかった場合などは、運転者側の安全配慮不足と見なされる可能性があります。ただし、バックブザーが鳴っていても、被害者側がそれに気づかなかった場合（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決で被害者過失40%認定など）、被害者側の過失が問われることもあります。
   • 解説： 警告装置の適切な使用と、その警告が周囲に伝わるような環境配慮（騒音対策など）も、運転者および管理者の責任範囲と言えます。
5. 作業計画の不備・誘導員の不配置：
   • 労働安全衛生規則： フォークリフト荷役作業では、作業計画の策定や、必要に応じた誘導員の配置が求められる場合があります。
   • 判例傾向：
     • アルバイト従業員が倉庫内で後退するフォークリフトに衝突された事故（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決）で、会社側がフォークリフトの後退時に「近くにいる他の従業員に誘導させるよう業務管理することは容易になしえた」にもかかわらずこれを怠ったとして、安全配慮義務違反が認定されました。
   • 解説： 特に視界が悪い場所や、歩行者と作業動線が交錯する場所では、作業計画に基づいた安全措置（誘導員の配置など）を講じることが、運転者および企業の重要な責任となります。

フォークリフト事故の被害に遭われた方で、相手方運転者の注意義務違反を強く感じる場合は、事故状況を詳細に記録し、弁護士に相談して法的な観点から過失割合を検証してもらうことが重要です。

1-4. 作業環境（見通し・通路・警告灯など）がフォークリフト事故の過失割合に与える影響

フォークリフト事故の発生には、運転者や被害者の行動だけでなく、事故が発生した「作業環境」も大きく影響します。見通しの悪い場所、狭い通路、不十分な照明、作動していない警告灯などは、事故のリスクを高め、過失割合の判断においても重要な要素となります。

【作業環境が過失割合に影響を与える主なケース】

1. 見通しの悪さ：
   • 状況： 曲がり角、荷物の陰、建物の出入り口など、視界が遮られる場所。
   • 判例傾向：
     • 市場内の見通しの悪い交差点で発生したフォークリフトと原付自転車の事故（東京地裁平成29年1月24日判決）では、被害者側にも「右方の見とおしがきかず、交通整理も行われていないのに、右方から本件道路に進行してくる車両の有無及び動静を十分に確認しないまま漫然と原告車を本件交差点に進入させ」た過失が認められました（被害者過失30%）。このケースではフォークリフト運転者側にも無資格運転等の大きな過失がありましたが、見通しの悪さが双方の注意義務をより高める要素となったと考えられます。
     • ターミナル施設内の事故（大阪地裁令和3年12月2日判決）で、フォークリフト運転者がパレットにフォークを差し込む作業に集中し、原告がいた右前部まで逐一確認できなかったと主張したケースでは、結果的に運転者側の過失が85%と高く認定されましたが、作業の性質上、視界が限定される状況も考慮される可能性があります。
   • 考察： 見通しの悪い場所では、フォークリフト運転者は徐行や一時停止、警笛の使用など、より慎重な運転を心がける必要があり、これを怠れば過失が大きくなります。一方で、歩行者や他の作業者も、そのような場所ではフォークリフトが出てくる可能性を予期し、十分な安全確認を行う必要があります。
2. 通路の状況（狭隘、区分不明確など）：
   • 状況： フォークリフトと歩行者の通路が明確に区分されていない、通路が狭く回避スペースがない、通路に障害物が置かれているなど。
   • 判例傾向：
     • 物流会社構内（名古屋高裁平成28年6月23日判決）でフォークリフトと歩行者が混在し、「それぞれ自己責任で安全を確保すべき状況にあった」と認定された事故では、歩行者にも15%の過失が認められました。
     • 倉庫内（大阪地裁令和元年8月27日判決）で、フォークリフトの後方に立っていた従業員が轢かれた事故では、従業員（被害者）にも10%の過失が認められましたが、運転者の後方確認義務違反がより重いと判断されました。
     • 作業所内（東京地裁立川支部 令和2年2月25日判決）で、フォークリフトの通路に作業員（被害者）が金型を持って小走りで出た際に衝突した事故では、通路に「荷物を持っての出入り禁止」「通行時安全確認の事」との掲示があったにも関わらずこれを怠ったとして、被害者に40%の過失が認められました。
   • 考察： 通路の安全管理は基本的に事業者の責任ですが、そこで作業する者も、通路の状況に応じた注意義務を負います。通路が狭い、あるいは歩車分離が不十分な場合は、フォークリフト運転者はより一層の注意が必要となり、歩行者もフォークリフトの動きを常に警戒する必要があります。
3. 警告灯・バックブザー・照明など安全設備の不備・不作動：
   • 状況： フォークリフトの警告灯が点灯していなかった、バックブザーが故障していた・音が小さかった、作業場所の照明が暗く視認性が低かったなど。
   • 判例傾向：
     • フォークリフトの後退ブザーが鳴っていたにも関わらず、被害者がそれに気づかなかったとして過失が認定されたケースがあります（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決でアルバイト従業員事故で40%、名古屋高裁平成28年6月23日判決で物流会社構内事故で15%）。これは、警告があったにもかかわらず注意を怠ったと評価されたためです。
     • 一方で、市場内交差点の事故（東京地裁平成29年1月24日判決）では、フォークリフト側の灯火の有無も争点の一つとなりましたが、最終的には無資格運転やツメを上げた危険な運転が重視されました。
   • 考察： 安全設備が適切に機能していない場合、それは事業者の安全配慮義務違反や、フォークリフト運転者の注意義務違反として評価され、過失割合に影響します。ただし、設備が正常に作動していても、被害者側がその警告を認識できる状況にあったか、認識した上で適切な行動をとったかも考慮されます。騒音の激しい作業場所などでは、ブザー音が聞こえにくかったという事情が考慮されることもあります（大阪地裁平成25年5月21日判決）。
4. 作業計画や安全指示の不備：
   • 状況： 安全な作業手順が定められていない、危険箇所での誘導員が配置されていない、安全教育が不十分であるなど。
   • 判例傾向：
     • アルバイト従業員が後退フォークリフトに衝突された事故（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決）で、会社が「近くにいる他の従業員に誘導させるよう業務管理することは容易になしえた」にもかかわらずこれを怠ったとして、安全配慮義務違反が認定されました。
     • 無資格の作業員にフォークリフトを運転させていた企業（大阪地裁平成23年3月28日判決）は、それ自体が安全配慮義務違反とされ、事故発生時の責任を問われています。
   • 考察： 事業者は、安全な作業環境を整備し、適切な作業計画を立て、作業員に必要な教育訓練を行う義務があります。これらを怠った結果として事故が発生した場合、事業者の責任は重くなります。

もし、ご自身の事故が作業環境の不備に原因があると感じられる場合は、その点を具体的に記録し、弁護士に相談することで、適切なフォークリフト事故の過失割合の認定や、会社に対する損害賠償請求の可能性について検討することができます。

1-5. フォークリフトの無資格運転や不適切操作と過失割合の関係性

フォークリフトの運転には、一定の資格や技能が求められます。無資格での運転や、明らかに危険な方法での操作は、事故発生時の過失割合において極めて不利な要素となります。ここでは、これらの行為がフォークリフト事故の過失割合にどのように影響するのか、判例を基に解説します。

【無資格運転の影響】

• 法的背景：
  労働安全衛生法では、最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転業務は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関が行う運転技能講習を修了した者でなければ就かせてはならないと規定されています（違反した事業者には罰則も科されます）。
• 判例における評価：
  • 市場内交差点で原付自転車とフォークリフトが衝突した事故（東京地裁平成29年1月24日判決）では、フォークリフト運転者が運転免許証を有さず、法定の技能講習も受けていなかったことが、加害者側の大きな過失（70%）を構成する一因とされました。
  • 物流センター内でフォークリフト同士が衝突した事故（大阪地裁平成23年3月28日判決）では、A社が運転資格を有しない被害者及び相手方フォークリフト運転者Cに運転業務を担当させていたこと自体が、A社の安全配慮義務違反であると明確に認定されています。このケースでは、被害者の過失も30%認められましたが、無資格運転を強いた企業の責任は免れませんでした。
• 過失割合へのインパクト：
  無資格運転は、それ自体が法令違反であり、運転者に必要な知識や技能が備わっていないことの証明ともなり得ます。そのため、事故原因との直接的な因果関係が認められれば、運転者およびその使用者（会社）の過失割合は著しく大きくなる傾向にあります。

【不適切な操作の影響】

フォークリフトの操作ミスや危険な運転方法も、事故の直接的な原因となり、過失割合に大きく影響します。

• 具体的な不適切操作の例：
  • フォーク（ツメ）を上げたままの走行： 視界を著しく妨げ、荷物が不安定になるだけでなく、万が一歩行者等に接触した場合、重大な傷害を与える危険性が高まります。
    • 判例： 上記の市場内交差点の事故（東京地裁平成29年1月24日判決）では、無資格運転と並んで、「A車のツメを上げた危険な状態でA車を運転していたこと」が加害者側の過失として指摘されています。
  • 荷物の不適切な積載・運搬： 過積載、偏荷重、不安定な荷物の固定不良などは、荷崩れやフォークリフトの転倒を引き起こし、重大事故につながります。
  • 急発進・急ブレーキ・急旋回： 周囲の作業者や歩行者が予測できない動きは非常に危険です。また、荷崩れの原因にもなります。
  • 速度超過： 作業場所の状況や視界に応じた安全な速度で運転する義務があります。
  • 安全確認の怠慢： 発進時、後退時、旋回時、交差点通過時など、あらゆる場面で周囲の安全確認を徹底する必要があります。後方確認不足による事故は特に多く、運転者の重過失と判断されやすいです。
    • 判例： 店舗駐車場でのバック事故（神戸地裁令和2年2月13日判決、フォークリフト側過失80%）、倉庫内での後退事故（大阪地裁令和元年8月27日判決、フォークリフト側過失90%）、アルバイト従業員が巻き込まれた倉庫内での後退事故（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決、被害者過失40%） など、後方確認不足は繰り返し運転者側の大きな過失とされています。
  • 警告装置の不使用： バックブザーや警笛を適切に使用しないことも、注意義務違反と見なされることがあります。

もし、フォークリフト事故の相手方が無資格運転であったり、明らかに危険な操作をしていたりした場合は、その点を証拠（目撃者の証言、ドライブレコーダー映像、現場写真など）とともに明確に主張することが、フォークリフト事故の過失割合を有利に進める上で非常に重要です。弁護士に相談し、専門的な観点から証拠収集や主張の組み立てを行うことをお勧めします。

1-6. 弁護士費用特約を活用！フォークリフト事故の過失割合交渉を有利に進める方法

フォークリフト事故に遭遇し、過失割合について相手方と争いになった場合、多くの方が頭を悩ませるのが「弁護士に依頼すべきか」「弁護士費用はどのくらいかかるのか」という問題でしょう。もし、あなたが加入している自動車保険や火災保険、傷害保険などに「弁護士費用特約」が付帯していれば、この悩みを大きく軽減できる可能性があります。

【弁護士費用特約とは？】

弁護士費用特約とは、交通事故や日常生活における偶然の事故（フォークリフト事故も対象となる場合があります）で被害に遭い、相手方に損害賠償請求を行う際に必要となる弁護士への相談料や着手金、報酬金などの費用を、保険会社が一定の限度額（多くは300万円程度）まで負担してくれるというものです。

【フォークリフト事故の過失割合交渉における弁護士の役割】

フォークリフト事故の過失割合は、前述の通り、事故の状況、運転者や被害者の行動、作業環境、法令遵守状況など、多くの要素が複雑に絡み合って判断されます。一般の方がこれらの要素を全て把握し、相手方の保険会社と対等に交渉することは容易ではありません。

弁護士に依頼することで、以下のようなサポートが期待できます。

1. 証拠収集のアドバイスとサポート：
   事故状況を証明するためのドライブレコーダー映像、現場写真、目撃者の証言、作業日報、社内規定、関連する判例など、有利な証拠を収集するための具体的なアドバイスや、場合によっては収集の代行も行います。
2. 法的な観点からの過失割合分析：
   収集した証拠や過去のフォークリフト事故の判例を基に、ご自身のケースにおける妥当な過失割合を法的な観点から分析・評価します。例えば、相手の無資格運転 や後方確認不足、あるいは被害者側の不注意な行動 など、具体的な判例を参考にしながら主張を組み立てます。
3. 相手方保険会社との交渉代行：
   被害者本人に代わって、相手方の保険会社と過失割合について交渉します。保険会社は交渉のプロであり、専門知識のない個人が不利な条件を提示されることも少なくありません。弁護士が間に入ることで、対等な立場で交渉を進めることができます。
4. 適切な損害賠償額の算定と請求：
   過失割合だけでなく、治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害が残った場合の逸失利益や後遺障害慰謝料など、請求できる全ての損害項目について適正な金額を算定し、請求します。
5. 訴訟になった場合の代理人活動：
   交渉で解決しない場合、訴訟に移行することもあります。その際も、弁護士が代理人として法廷での主張・立証活動を行います。

【弁護士費用特約の確認と利用のポイント】

• まずはご自身やご家族が加入している自動車保険、火災保険、傷害保険などの保険証券を確認し、弁護士費用特約が付帯しているかを確認しましょう。
• 特約の利用条件（対象となる事故の範囲、保険金額の上限など）を保険会社に問い合わせて確認することが重要です。
• 弁護士に相談する際には、弁護士費用特約を利用したい旨を伝え、利用手続きについても確認しましょう。
• 弁護士の選択は自由です。保険会社から紹介される弁護士だけでなく、ご自身で交通事故案件に強い弁護士を探して依頼することも可能です。

2.フォークリフト事故の過失割合に納得がいかない？弁護士相談のメリットと判例傾向

フォークリフト事故に遭い、相手方から提示されたフォークリフト事故の過失割合にどうしても納得できない、あるいは適正な過失割合が分からず不安だという方もいらっしゃるでしょう。そのような場合、法律の専門家である弁護士に相談することが、問題解決への有効な手段となります。

この章では、フォークリフト事故の過失割合について弁護士に相談するメリットや、物損・人身事故、発生場所別の判例傾向、さらには後遺障害が残った場合や会社の責任が問われるケースについて、より深く掘り下げて解説します。

• 2-1. フォークリフト事故における過失割合の交渉：弁護士があなたの味方に
• 2-2. 物損事故・人身事故におけるフォークリフト事故の過失割合：判例に見る違い
• 2-3. 駐車場や工場内など場所別のフォークリフト事故の過失割合事例
• 2-4. 後遺障害が残った場合のフォークリフト事故の過失割合と慰謝料請求
• 2-5. 会社（使用者）の安全配慮義務違反とフォークリフト事故の過失割合への影響
• 2-6. 労働災害（労災）としてのフォークリフト事故と過失割合：知っておくべき補償制度
• 2-7. フォークリフト事故の過失割合のまとめ

2-1. フォークリフト事故における過失割合の交渉：弁護士があなたの味方に

フォークリフト事故の当事者となると、多くの場合、相手方の保険会社と過失割合や損害賠償額について交渉を行うことになります。しかし、保険会社は交渉のプロであり、専門知識のない個人が対等に渡り合うのは容易ではありません。提示された過失割合が、必ずしも法的に見て妥当とは限らないのです。

【弁護士に交渉を依頼するメリット】

1. 専門知識に基づく的確な主張：
   フォークリフト事故の過失割合に関する判例や法的知識から、事故状況を詳細に分析し、類似の判例や法的主張に基づいて、あなたにとって最も有利な過失割合を主張してくれます。
   • 例えば、相手方フォークリフトの後方確認義務違反や無資格運転、作業環境の不備といった点を鋭く指摘し、相手方の過失が大きいことを法的に論証します。
   • 逆に、ご自身の過失とされている点についても、それが本当に法的に見て過失と言えるのか、あるいは過失の程度はどの程度が妥当なのかを客観的に判断し、不当に大きな過失を負わされないように反論します。
2. 証拠収集のサポート：
   有利な過失割合を主張するためには、客観的な証拠が不可欠です。弁護士は、どのような証拠が有効か（例：事故現場の写真、防犯カメラ、目撃者の証言、フォークリフトの点検記録、作業マニュアルなど）を的確にアドバイスし、必要に応じて証拠収集の手続きをサポートします。
3. 交渉の代行による精神的負担の軽減：
   事故後の心身ともに辛い状況で、専門知識が必要な保険会社との交渉を行うのは大きな精神的負担となります。弁護士に依頼すれば、これらの交渉窓口を全て任せることができ、あなたは治療や日常生活の回復に専念できます。
4. 不当な要求への対抗：
   相手方やその保険会社から、不合理な要求や過小な賠償額を提示されることもあります。弁護士は、そのような不当な要求に対して法的な根拠をもって毅然と対応し、あなたの権利を守ります。
5. 示談から訴訟までの一貫したサポート：
   交渉がまとまらず、示談に至らない場合は、調停や訴訟といった法的手続きが必要になることもあります。弁護士は、示談交渉から訴訟まで一貫してあなたの代理人として活動し、最善の解決を目指します。

特に、弁護士費用特約に加入している場合は、費用負担の心配なく専門家のサポートを受けられる絶好の機会です。 納得のいかない過失割合を提示された場合は、諦めずに一度弁護士に相談してみることを強くお勧めします。

2-2. 物損事故・人身事故におけるフォークリフト事故の過失割合：判例に見る違い

フォークリフト事故は、物が壊れるだけの「物損事故」で済む場合もあれば、人が死傷する「人身事故」に至る場合もあります。どちらのケースであっても過失割合の考え方の基本は同じですが、人身事故の場合は、被害の重大性から、より慎重な判断が求められる傾向にあります。

【基本的な過失割合の考え方】

過失割合は、事故発生の予見可能性と回避可能性を、双方の当事者について比較検討し、どちらにどの程度の不注意（過失）があったかを判断するものです。これは、物損事故でも人身事故でも共通の考え方です。

• 予見可能性： 事故が発生することを事前に予測できたか。
• 回避可能性： 事故の発生を避けるための行動をとることができたか。

【人身事故における特徴と考慮事項】

人身事故、特に死亡事故や重篤な後遺障害が残るようなケースでは、裁判所は被害者保護の観点も踏まえ、より厳格に運転者や事業者の安全配慮義務違反を問う傾向も見られます。

1. 安全配慮義務の重視：
   • 人身事故の場合、フォークリフト運転者やその使用者（会社）に対して、労働安全衛生法規の遵守はもちろんのこと、それ以上に高度な安全配慮義務が求められることがあります。
   • 判例（東京地裁平成22年2月3日判決）： 管理監督者が物流センター内で派遣従業員運転のフォークリフトに衝突され死亡した事故（被害者過失20%）では、フォークリフト運転者の左後方直接視認義務違反が指摘されました。また、別の倉庫内でのアルバイト従業員の事故（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決、被害者過失40%）では、会社側が後退フォークリフトに誘導員を配置するなどの業務管理を怠ったとして安全配慮義務違反が認定されています。
   • これらのケースでは、人の生命・身体という重大な法益が侵害された結果を重く見て、加害者側のわずかな不注意も厳しく評価される可能性があります。
2. 被害者の行動の評価：
   • 人身事故であっても、被害者側に明らかな不注意（危険な場所への不用意な立ち入り、安全確認の怠慢など）があれば、過失相殺は行われます。
   • 判例： 作業所内で後退するフォークリフトに衝突された作業員（大阪地裁平成25年5月21日判決、被害者過失10%）、ターミナル施設内歩道上で積荷を支えていて衝突された日雇い労働者（大阪地裁令和3年12月2日判決、被害者過失15%）など、被害の程度に関わらず、被害者自身の行動も過失割合に反映されています。
   • ただし、その評価は、事故状況全体の中で、被害者の行動がどの程度危険を誘発したかという観点から慎重に行われます。
3. 損害額の大きさ：
   • 人身事故の場合、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益など、損害賠償額が非常に高額になるため、過失割合が1割違うだけでも賠償額に大きな差が出ます。そのため、過失割合の認定はよりシビアな争点となります。

【物損事故における特徴】

物損事故の場合、基本的には物の損害（修理費、買い替え費用など）が賠償の対象となります。

• 客観的な証拠の重要性：
  物の損害状況や事故原因を特定するための客観的な証拠（事故車両の写真、修理見積もり、フォークリフトの損傷状況など）が重視される傾向にあります。
• 過失割合の類型化：
  自動車同士の事故ほどではありませんが、フォークリフトと他の車両や設備との事故に関しても、ある程度の類型化された過失割合の基準が参考にされることがあります。しかし、フォークリフト事故は状況が多様であるため、個別の事情がより重視されます。

いずれの事故形態であっても、事故発生時の状況を正確に記録し、必要に応じて保険会社や弁護士に相談することが、適正な過失割合の認定と損害賠償請求のためには不可欠です。特に人身事故で大きな被害を受けた場合は、早期に弁護士のアドバイスを求めることをお勧めします。

2-3. 駐車場や工場内など場所別のフォークリフト事故の過失割合事例

フォークリフトが使用される場所は多岐にわたります。公道ではない私有地であっても、その場所の特性によって事故の発生態様や過失割合の判断に影響が出ることがあります。ここでは、特に事故が発生しやすい「駐車場」と「工場・倉庫内」に焦点を当て、それぞれの場所におけるフォークリフト事故の過失割合の事例と注意点を見ていきましょう。

１．駐車場でのフォークリフト事故

店舗の駐車場や配送センターの駐車場などでは、一般の車両や歩行者、自転車などがフォークリフトと錯綜する可能性があり、注意が必要です。

• 事例：店舗駐車場で後退するフォークリフトと自転車の衝突（神戸地裁令和2年2月13日判決）
  • 概要： 店舗の駐車場で、従業員である被害者が自転車に乗って停止中、荷下ろし作業をしていた被告フォークリフトが後退してきた際に衝突。
  • 過失割合： 自転車（被害者）20%、フォークリフト（加害者）80%
  • 被害者の過失： 被害者は店舗の従業員であり、フォークリフトが作業する可能性のある場所であることを認識し得たにもかかわらず、フォークリフトの作業範囲内に自転車を停止させ、その動静への認識が不十分なまま不適切な場所に留まった点。
  • 加害者の過失： フォークリフト運転者が後退時に十分に後方を確認しなかった点。
  • ポイント： 駐車場は不特定多数の人が出入りする場所であり、フォークリフト運転者は特に慎重な安全確認が求められます。しかし、被害者側も、フォークリフトの存在や作業状況を認識できる場合には、自ら危険な場所に立ち入らない、留まらないといった注意が必要です。

２．工場・倉庫内でのフォークリフト事故

工場や倉庫内は、フォークリフトの稼働が日常的であり、作業員や他の車両との接触事故のリスクが高い場所です。

• 事例１：倉庫内で後退するフォークリフトと従業員の接触（大阪地裁令和元年8月27日判決）
  • 概要： 被告会社の倉庫内で、被害者である従業員が、別の従業員が運転するフォークリフトが後退してきた際に右足甲部分を轢過された。
  • 過失割合： 従業員（被害者）10%、フォークリフト運転者（同僚）90%
  • 被害者の過失： 倉庫内作業を行うフォークリフトの後方に立つ場合、フォークリフトが突然動き出すことも予期し、運転者やフォークリフトの動静に注意を払い、会話を終えた後速やかにその後方から立ち去るべきであったが、これを怠った点。
  • 加害者の過失： 他の従業員もいる倉庫内で後退する際、後方の安全を十分に確認しなかった点。
• 事例２：物流センター内でのフォークリフト同士の衝突（無資格運転）（大阪地裁平成23年3月28日判決）
  • 概要： B社所有の物流センター内で、派遣社員である被害者がフォークリフトを運転中、A社のアルバイト従業員Cが運転する別のフォークリフトと衝突。
  • 過失割合： 派遣社員（被害者）30%
  • 被害者の過失： 相手方フォークリフトが接近してきた際の回避行動（左足を出した）が合理的でなかった点。
  • 加害側の責任： A社は運転資格のない者に運転させていた安全配慮義務違反、B社もフォークリフト所有者・施設管理者としての安全配慮義務違反が認定。
• 事例３：作業所内で後退するフォークリフトと作業員の衝突（騒音下）（大阪地裁平成25年5月21日判決）
  • 概要： 複数の業者が入り乱れ騒音が著しい「自己責任で安全確保」が求められる作業所で、貨物車を誘導中だった被害者に、B社従業員Aが運転するフォークリフトが後退してきて衝突。
  • 過失割合： 作業員（被害者）10%、フォークリフト運転者A 90%
  • 被害者の過失： 複雑な作業環境において、周囲への注意が若干不足していた点。
  • 加害者の過失： 騒音下で視界も限定される可能性がある状況で、後方確認を怠り漫然と後退させた点。
• 事例４：倉庫内で後退するフォークリフトとアルバイト従業員の衝突（バックブザー不注意）（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決）
  • 概要： A社所有の倉庫内で、アルバイト従業員であった被害者が、後退してきたA社所有・B運転のフォークリフトに衝突された。
  • 過失割合： アルバイト従業員（被害者）40%
  • 被害者の過失： 社内のフォークリフト資格を有し作業手順を了解していたにもかかわらず、フォークリフトの後退を知らせるバックブザー音に気付かず、回避行動が遅れた点。
  • 加害側の責任： A社は、フォークリフトと歩行者が完全に分離されていない状況で、後退時に他の従業員に誘導させるよう業務管理することを怠った安全配慮義務違反。

これらの事例から、フォークリフト事故の過失割合は、発生場所の特性を考慮しつつ、各当事者がその場所において取るべきであった安全行動をどの程度実践していたかによって判断されることがわかります。ご自身の事故が発生した場所の特性を考慮し、どのような注意義務が双方にあったのかを検討することが重要です。

2-4. 後遺障害が残った場合のフォークリフト事故の過失割合と慰謝料請求

フォークリフト事故によって、残念ながら治療を続けても症状が改善せず、「後遺障害」が残ってしまうケースは少なくありません。後遺障害が残った場合、被害者は加害者側に対し、後遺障害による将来の収入減（逸失利益）や精神的苦痛に対する慰謝料などを請求することができます。

フォークリフト事故の過失割合は、これらの後遺障害に関する損害賠償額全体に影響を与えるため、非常に重要な要素となります。

【後遺障害とは？】

後遺障害とは、交通事故による傷害が治療によっても完治せず、将来にわたって回復困難と見込まれる精神的または身体的な毀損状態のことを指します。
後遺障害が認められると、その等級に応じて、主に以下の損害賠償項目が追加で請求可能となります。

• 後遺障害慰謝料： 後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料。等級が重くなるほど高額になります。
• 逸失利益： 後遺障害によって労働能力が低下し、将来得られたはずの収入が得られなくなったことに対する補償。

【フォークリフト事故における後遺障害と過失割合の判例】

実際にフォークリフト事故で後遺障害が残ったケースでは、過失割合はどのように判断されているのでしょうか。

【後遺障害が残った場合の注意点】

• 症状固定の時期： 医師から「症状固定」（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めない状態）の診断を受けることが、後遺障害等級認定の出発点となります。
• 後遺障害診断書の作成： 適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容が非常に重要です。医師に事故状況や自覚症状を正確に伝え、詳細な記載をしてもらう必要があります。
• 異議申し立て： 認定された後遺障害等級に納得がいかない場合は、異議申し立ての手続きを行うことができます。
• フォークリフト事故の過失割合の影響： 認定された後遺障害慰謝料や逸失利益も、最終的には過失割合に応じて減額（または増額）されます。したがって、後遺障害が重いほど、適正な過失割合の認定がより重要になります。

2-5. 会社（使用者）の安全配慮義務違反とフォークリフト事故の過失割合への影響

フォークリフト事故が従業員の就業中に発生した場合、運転者個人の責任だけでなく、従業員を雇用する「会社（使用者）」の責任が問われることがあります。使用者は、従業員が安全に働けるように配慮する義務（安全配慮義務）を負っており、この義務違反が事故の原因となった場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。

そして、会社の安全配慮義務違反の有無や程度は、フォークリフト事故の過失割合の判断にも影響を与えることがあります。

【安全配慮義務とは？】

安全配慮義務とは、雇用契約に付随して、使用者が労働者に対して負う義務であり、労働者の生命・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務のことです（労働契約法第5条）。
フォークリフト作業に関しては、具体的に以下のような点が安全配慮義務の内容として考えられます。

• フォークリフトの安全な操作に関する教育・訓練の実施
• 有資格者による運転の徹底
• 安全な作業計画の策定と周知
• 危険箇所への誘導員の配置や立ち入り禁止措置
• フォークリフトの定期的な点検・整備
• 安全な作業環境の整備（通路の確保、照明の設置、警告表示など）
• 作業員の健康状態や能力に応じた適切な業務配置

【会社の安全配慮義務違反が問われた判例】

提供された判例の中にも、会社の安全配慮義務違反が認定されたケースが見られます。

【安全配慮義務違反と過失割合の関係】

会社の安全配慮義務違反が事故の一因となった場合、その違反の程度に応じて、フォークリフト運転者個人の過失割合が軽減されたり、あるいは会社自体が運転者と連帯して、または単独で損害賠償責任を負うことになります。

• 運転者の過失との比較： 例えば、会社が全く安全教育を行わず、無資格者に漫然とフォークリフトを運転させていたような悪質なケースでは、たとえ運転者に直接的な操作ミスがあったとしても、会社の責任がより重く評価される可能性があります。
• 被害者自身の過失との関係： 被害者自身にも過失があったとしても（例えば、安全指示に従わなかったなど）、会社側の安全配慮義務違反がそれを誘発した、あるいは被害を拡大させたと認められる場合には、被害者の過失割合が減じられることがあります。

【元請・下請関係における責任】

建設現場や大規模な工場などでは、元請会社と下請会社の作業員が混在して作業を行うことがあります。このような場合に下請会社の従業員が運転するフォークリフトで事故が起きた際、元請会社の責任が問われるかどうかも問題となります。

• 判例（大阪地裁平成25年5月21日判決）： 業者入り乱れての騒音著しい作業所で、下請会社Bの従業員Aが運転するフォークリフトが、別の下請会社の作業員である被害者に衝突した事故。このケースでは、元請会社Vの被害者に対する賠償責任は否定されました。その理由として、B社担当者はV社の指揮系統に直接属しておらず、V会社が現場全体の指揮監督や安全管理を直接行っていた状況も見受けられなかったことなどが挙げられています。
• 考察： 元請会社が下請会社の作業員に対して実質的な指揮監督関係にあり、安全管理に具体的な指示を出せる立場にあったかどうかが、責任判断の重要なポイントとなります。形式的な契約関係だけでなく、実際の作業指示や管理の実態が問われます。

会社の責任が関わるフォークリフト事故は、法的に複雑な問題を含むことが多いです。弁護士費用特約を活用し、専門家のアドバイスを受けながら慎重に対応を進めることが賢明です。

2-6. 労働災害（労災）としてのフォークリフト事故と過失割合：知っておくべき補償制度

従業員が業務中や通勤中にフォークリフト事故に遭遇した場合、それは「労働災害（労災）」として扱われる可能性があります。労災保険制度は、被災した労働者やその遺族を保護するための重要な制度ですが、加害者に対する民事上の損害賠償請求（過失割合に基づく請求）とは異なる性格を持っています。

ここでは、フォークリフト事故の過失割合と労災保険制度の関係、それぞれの補償内容や注意点について解説します。

【労災保険制度とは？】

労災保険は、労働者の業務上の事由または通勤による負傷、疾病、障害または死亡に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う制度です。

• 主な給付内容：
  • 療養（補償）給付： 治療費、入院費など。
  • 休業（補償）給付： 仕事を休んだことによる収入減の補填。
  • 障害（補償）給付： 後遺障害が残った場合に、その等級に応じて年金または一時金が支給される。
  • 遺族（補償）給付： 労働者が死亡した場合に、遺族に対して年金または一時金が支給される。
  • その他、傷病（補償）年金、介護（補償）給付、葬祭料（葬祭給付）などがあります。
• 無過失責任の原則：
  労災保険の大きな特徴は、原則として事業主（会社）の過失の有無を問わず、業務災害または通勤災害と認定されれば保険給付が行われる点です（ただし、労働者に故意または重大な過失があった場合など、例外的に給付制限が行われることもあります）。
  

【フォークリフト事故における労災保険と民事損害賠償の関係】

業務中にフォークリフト事故に遭った場合、被災労働者は労災保険からの給付と、加害者（フォークリフト運転者や会社など）に対する民事上の損害賠償請求の両方を行える可能性があります。ただし、同じ損害に対して二重に補償を受けることはできません。

1. 労災保険からの先行給付：
   多くの場合、まず労災保険からの給付が先行して行われます。これにより、当面の治療費や生活費の補填を受けることができます。
2. 民事損害賠償請求：
   労災保険の給付は、全ての損害をカバーするものではありません。特に、慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料など）は労災保険の給付対象外です。また、逸失利益や休業損害についても、労災保険の算定基準と民事上の損害賠償における算定基準（例えば、より実態に近い収入を基礎とするなど）が異なるため、差額が生じることがあります。
   これらの労災保険でカバーされない損害部分について、加害者に対して民事上の損害賠償請求を行うことになります。
3. 損益相殺（調整）：
   民事上の損害賠償額を算定する際には、労災保険からすでに受け取った給付額（療養給付、休業給付、障害給付など）が、対応する損害項目から差し引かれます（これを「損益相殺」といいます）。
   • 判例での扱い： 多くの判例で、労災保険からの給付金が、民事上の損害賠償額から控除されています。例えば、倉庫内事故（大阪地裁令和元年8月27日判決）では、労災保険からの治療費、休業補償給付、障害補償一時金が、それぞれ対応する費目から過失相殺後の損害額を上限として控除されました。市場内事故（東京地裁平成29年1月24日判決）でも同様に、療養給付、休業補償給付、障害補償給付、労災年金などが損益相殺の対象となっています。

【過失割合と労災保険】

• 労災保険給付への影響：
  前述の通り、労災保険は原則として無過失責任ですので、労働者（被害者）に過失があったとしても、それをもって直ちに給付が受けられなくなるわけではありません。ただし、労働者に故意または「重大な過失」があった場合には、給付が制限されることがあります。「重大な過失」とは、通常要求される注意義務を著しく欠いた場合を指します。
• 民事損害賠償請求における過失相殺：
  民事上の損害賠償請求では、被害者自身の過失の程度に応じて、賠償額が減額されます（過失相殺）。フォークリフト事故の過失割合は、この民事賠償額を決定する上で非常に重要です。労災保険で治療費等が支払われていても、慰謝料など労災でカバーされない部分については、この過失割合が直接影響します。

【労災と民事賠償の判例における後遺障害等級】

労災保険で認定された後遺障害等級と、自賠責保険や裁判所が民事賠償の際に認定する後遺障害等級が異なる場合があります。

• 判例（東京地裁立川支部 令和2年2月25日判決）： 従業員がフォークリフトにひかれた事故で、労災では併合11級（左右足関節機能障害、右足底部疼痛）と認定されましたが、自賠責では併合9級（左右足関節機能障害、右肘神経症状）と認定されました。裁判所は、労災保険手続における関節可動域の測定方法（他動による測定）の方がより正確で信頼性が高いとして、労災認定の併合11級を採用し、労働能力喪失率を20%（16年間）と認定しました。
• 判例（福岡高裁宮崎支部 平成23年11月30日判決）： アルバイト従業員がフォークリフトに衝突された事故で、労災では12級の後遺障害が認定されましたが、裁判所はこれを「専らXの自覚症状を理由とするものである」として、14級9号（局部に神経症状を残すもの）と認定し、労働能力喪失率を5%（10年間）としました。

これらの事例から、労災の認定が必ずしも民事裁判でそのまま通用するわけではないことがわかります。民事裁判では、改めて医学的な証拠や鑑定などに基づいて後遺障害の有無や程度が判断されます。

労災保険の手続きと民事上の損害賠償請求は、それぞれ異なる制度であり、専門的な知識が求められます。早めに専門家に相談し、適切な対応をとることが、最終的な補償額に大きく影響します。

2-7. フォークリフト事故の過失割合のまとめ

この記事では、フォークリフト事故の過失割合というキーワードを軸に、具体的な判例を多数交えながら、過失割合の算定基準、被害者側・運転者側の注意点、作業環境の影響、無資格運転のリスク、後遺障害や会社の責任、そして労災保険との関係について詳しく解説してきました。

フォークリフト事故は、その態様や状況が多岐にわたるため、過失割合の判断も一律ではありません。しかし、過去の判例を分析することで、どのような要素が重視され、どのような場合にどのような過失が認定されやすいのか、一定の傾向を掴むことができます。

【本記事の主要ポイントまとめ】

• 過失割合の個別具体性：
  フォークリフト事故の過失割合は、事故現場の状況（見通し、通路の区分、警告の有無など）、当事者双方の行動（安全確認の程度、回避行動の適切さ、法令遵守状況など）を総合的に考慮して、ケースバイケースで判断されます。
• 被害者側の注意義務：
  たとえ被害者であっても、フォークリフトが稼働する可能性のある場所では、常に周囲の安全に注意を払い、危険を予見し回避する義務があります。安全確認の怠慢、危険な場所への立ち入り、不適切な回避行動などは過失と認定される要因となります。
  判例では10%～40%程度の被害者過失が認定されるケースが多く見られました。
• 運転者側の重い責任：
  フォークリフト運転者には、常に高度な安全確認義務があり、特に後退時や死角が多い場所では細心の注意が求められます。無資格運転、フォークの不適切操作、安全確認の怠慢は重大な過失と評価されます。
  判例では、運転者側の過失が70%～90%と高く認定されるケースが多数ありました。
• 作業環境と企業の責任：
  見通しの悪い作業場所、不適切な通路、安全設備の不備、不十分な安全教育や作業計画などは、事故誘発の原因となり、企業（使用者）の安全配慮義務違反が問われることがあります。これにより、運転者個人の過失割合が軽減されたり、企業が直接的な賠償責任を負ったりする場合があります。
• 後遺障害と労災保険：
  フォークリフト事故で後遺障害が残った場合、慰謝料や逸失利益の請求が可能ですが、ここでも過失割合が影響します。労災保険からの給付は、民事上の損害賠償請求において損益相殺されますが、慰謝料は労災の対象外です。労災の後遺障害等級と民事裁判での判断が異なる場合もあります。
• 弁護士相談の重要性：
  フォークリフト事故の過失割合の判断や交渉は法的に複雑であり、専門知識が不可欠です。特に相手方保険会社との交渉では、不利な条件を提示されることも少なくありません。弁護士に依頼することで、過去の判例に基づいた的確な主張、証拠収集のサポート、交渉の代行など、多岐にわたる支援を受けることができます。
  「弁護士費用特約」に加入していれば、費用負担を気にせずに専門家の力を借りることが可能です。

本記事が、フォークリフト事故に遭われた方々の一助となれば幸いです。