自営業者

この計算機は、個人事業主（自営業者・事業所得者）の休業損害を計算します（事故前年の所得と固定費、総治療期間の入力が必要です。）。

ほとんどの裁判例においては、申告所得額に固定費を加えた額をもって、基礎収入額とする方法が採用されています。

固定費とは、休業期間中も事業継続のためやむを得ないとして、従前から支払っている地代家賃、損害保険料、リース料、利子割引料、減価償却費、従業員給与、租税公課などです。

総治療期間は、事故発生日から、治療終了日（または、症状固定日）までの日数を入れてください。

交通事故の被害に遭われた個人事業主（自営業者）の方、そしてそのご家族の皆様へ。事業への影響、収入の減少、保険会社との交渉…抱える悩みは計り知れないでしょう。特に、休業損害の算定は複雑で、保険会社からの提示額に納得がいかないケースも少なくありません。

今回の解決事例は、追突事故で頚椎捻挫と難聴を負われた内装業の個人事業主Aさん（仮名）のケースです。保険会社からの当初提示額は約90万円でしたが、弁護士に依頼したことで、最終的に賠償額は約260万円となり、170万円もの増額に成功しました。この大幅な増額は、どのようにして実現されたのでしょうか？

この記事では、Aさんが直面した問題、弁護士の具体的な対応、そして解決に至るまでの全プロセスを詳細に解説します。個人事業主（自営業者）の休業損害の計算方法、保険会社との交渉術、そして、弁護士に依頼するメリットについて、深く掘り下げていきます。同じような境遇でお悩みの方にとって、必ずや問題解決の糸口となるはずです。