自転車の非接触事故、過失割合と判例の全知識

自転車を運転中に、車や他の自転車、歩行者と直接接触していないにもかかわらず、相手の行動が原因で転倒してしまったり、危険を回避するためにやむを得ず損害が発生してしまったりする――これが「非接触事故」です。

「相手が急に飛び出してきたから避けて転んだだけなのに、自転車が悪いことになるの？」「相手がそのまま行ってしまったけど、諦めるしかないの？」「非接触事故で転倒はなかったけど、自転車の修理代は？」「後日警察から連絡が来たらどうしよう…」など、自転車が絡む非接触事故では頭を悩ませることになります。

特に、自転車と車、自転車と歩行者、あるいは自転車同士の非接触事故で、相手が逃げるように立ち去ってしまった場合や、自転車が接触なしで転倒したらどうなるのか、その責任の所在や対処法は分かりにくいものです。

この記事では、そのような自転車の非接触事故でお悩みのあなたが、正当な権利を主張し、納得のいく解決を得るために知っておくべき法的知識や具体的な対処法、そして弁護士に相談するメリットについて、実際の裁判例も交えながら、専門家の視点から徹底的に解説します。

主要なポイント

この記事を読むことで、あなたは以下の重要な情報を得ることができます。

• 非接触事故の基本: 自転車が絡む非接触事故とは何か、法的にどのように扱われるのか。
• 責任の行方: 過失割合はどのように決まるのか、最新の裁判例から見る判断基準。
• 状況別対処法: 「転倒なし」「相手の立ち去り」「警察からの連絡」「歩行者や他の自転車との事故」など、具体的なケースごとの正しい対応。
• 損害賠償: 治療費、慰謝料、自転車の修理代など、請求できる可能性のある損害と、その立証のポイント。
• 弁護士の活用: 保険会社の対応に疑問がある場合や、相手方との交渉が難航する場合に、弁護士に依頼するメリットと弁護士費用特約の賢い使い方。

目次

1. 非接触事故で自転車が絡む場合の法的責任とは？過失割合の考え方と最新裁判例
   1. そもそも非接触事故とは？自転車事故における定義と法的な考え方
   2. 接触なしでも責任は発生する？自転車の非接触事故における過失割合の決定要因と裁判例（横浜地裁令和6年、東京地裁平成25年など）
   3. 「自転車が接触なしで転倒したらどうなる？」単独事故か、誘因事故か、その判断基準と対処法
   4. 非接触事故で自転車が転倒しなかった場合でも請求できる？物損と慰謝料の裁判例（東京地裁令和5年判例より）
   5. 因果関係の立証が重要！非接触事故による自転車の転倒と損害（怪我・後遺障害）の認められ方（高松高裁平成28年、東京地裁平成27年判例より）
   6. 自転車の非接触事故で加害者側に！賠償責任と弁護士に相談するメリット
2. 自転車の非接触事故における状況別対処法と弁護士相談のポイント
   1. 非接触事故を起こしてしまった…相手の自転車や歩行者への対応と法的義務
   2. 非接触事故の現場で相手が行ってしまった（立ち去り）！自転車と車、自転車同士の場合の対処法と証拠収集
   3. 非接触事故で後日警察から連絡が…取り調べへの対応と弁護士の役割
   4. 自転車と歩行者の非接触事故！歩行者保護の原則と自転車側の過失認定のポイント
   5. 自転車同士の非接触事故で相手が逃げる！法的責任と泣き寝入りしないための手続き
   6. 保険会社の提示額に納得できない！自転車の非接触事故トラブルで弁護士に依頼するメリットと費用特約の活用法
   7. 【まとめ】自転車の非接触事故でお悩みの方へ｜専門家と連携し、適正な賠償と後悔のない解決を

1. 非接触事故で自転車が絡む場合の法的責任とは？過失割合の考え方と最新裁判例

自転車が関わる「非接触事故」は、文字通り物理的な接触がないため、「本当に事故として扱われるの？」「相手に責任を問えるの？」と疑問に思われる方が非常に多い事故類型です。しかし、適切な証拠と法的主張があれば、接触がなくても相手方の責任を追及できる可能性は十分にあります。この章では、まず「非接触事故」が法的にどのように定義され、どのような場合に相手の責任が問われるのか、そして事故解決の鍵となる「過失割合」がどのように判断されるのかを、具体的な裁判例を交えながら詳しく解説していきます。特に自転車が関与するケースに焦点を当てて見ていきましょう。

1. そもそも非接触事故とは？自転車事故における定義と法的な考え方
2. 接触なしでも責任は発生する？自転車の非接触事故における過失割合の決定要因と裁判例（横浜地裁令和6年、東京地裁平成25年など）
3. 「自転車が接触なしで転倒したらどうなる？」単独事故か、誘因事故か、その判断基準と対処法
4. 非接触事故で自転車が転倒しなかった場合でも請求できる？物損と慰謝料の裁判例（東京地裁令和5年判例より）
5. 因果関係の立証が重要！非接触事故による自転車の転倒と損害（怪我・後遺障害）の認められ方（高松高裁平成28年、東京地裁平成27年判例より）
6. 自転車の非接触事故で加害者側に！賠償責任と弁護士に相談するメリット

1-1. そもそも非接触事故とは？自転車事故における定義と法的な考え方

「非接触事故」とは、車両同士や車両と人などが物理的に直接衝突することなく発生する事故のことを指します。一般的には「誘因事故（ゆういんじこ）」と呼ばれることもあります。

具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• 事例1：自動車の急な左折による誘因

  直進していた自転車の前を自動車が急に左折したため、自転車の運転者が衝突を避けようと急ブレーキをかけた結果、バランスを崩して転倒し負傷した。

• 事例2：対向自転車の予期せぬ動きによる誘因

  片側1車線の道路を自転車で走行中、対向してきた別の自転車が歩道から突然車道に進路変更してきたため、驚いて急ハンドルを切り、道路脇の側溝に転落してしまった。

• 事例3：歩行者の飛び出しによる誘因

  歩道を自転車で走行中（または車道の左側を走行中）、脇道から歩行者が安全確認不十分なまま飛び出してきたため、これを避けようとして、歩行者や自転車が転倒した。

これらの例のように、一方の交通参加者の危険な行為や不注意な行動が原因（誘因）となり、もう一方の交通参加者がそれを回避しようとしてやむを得ず行った行動の結果、損害（怪我や物の破損など）が発生した場合に、非接触事故として扱われます。

重要なポイントは、「接触の有無」ではなく、「相手の行為と発生した損害との間に法的な因果関係が認められるか」という点です。

法律上、事故による損害賠償責任が発生するためには、以下の要件が必要とされます。

1. 加害者の行為（運転行為など）
2. 加害者の過失（不注意、注意義務違反など）
3. 被害者の権利侵害（生命、身体、財産の侵害）
4. 損害の発生
5. 加害者の行為と損害との間に相当因果関係があること

非接触事故においても、相手方の危険な運転行為（例：急な進路変更、信号無視、一時不停止など）が「過失」と評価され、その行為がなければ被害者が回避行動を取る必要も、それによって損害が発生することもなかった（＝相当因果関係あり）と認められれば、たとえ直接的な接触がなくても、相手方は損害賠償責任を負うことになるのです。

したがって、「ぶつかってないから大丈夫だろう」と安易に考えてしまうのは危険です。ご自身が被害者となった場合はもちろん、意図せず相手に回避行動を強いて損害を与えてしまった場合にも、法的な責任が問われる可能性があることをしっかりと認識しておくことが、自転車の非接触事故を理解する上での第一歩となります。

1-2. 接触なしでも責任は発生する？自転車の非接触事故における過失割合の決定要因と裁判例（横浜地裁令和6年、東京地裁平成25年など）

「非接触事故」であっても、相手の行為が事故を誘発したと認められれば、相手に損害賠償責任が発生し得るのは前述の通りです。しかし、多くの場合、事故の発生には被害者側にも何らかの不注意があったとされることも少なくありません。そこで重要になるのが「過失割合（かしつわりあい）」です。

過失割合とは？

過失割合とは、発生した事故（損害）に対する、各当事者の責任（不注意・過失）の度合いを割合で示したものです。例えば、加害者の過失が80％、被害者の過失が20％（合わせて100％）というように表されます。

この過失割合によって、被害者が受け取れる損害賠償額が変わってきます。具体的には、被害者自身の過失分が、請求できる損害賠償総額から減額されることになります（これを「過失相殺（かしつそうさい）」と言います）。

例：損害総額が100万円で、被害者の過失割合が20％の場合
被害者が実際に受け取れる金額 ＝ 100万円 × (100% – 20%) ＝ 80万円

非接触事故においては、接触がないだけに、この過失割合の判断が特に難しく、争点となりやすい傾向があります。 誘因した側の行為の危険性と、回避した側の回避行動の相当性や不注意の有無などが総合的に考慮されます。

自転車の非接触事故における過失割合の主な判断要素

自転車が絡む非接触事故の過失割合は、事故の具体的な状況によって大きく異なりますが、主に以下の要素が考慮されます。

• 道路状況:
  • 見通しの良し悪し（交差点、カーブ、障害物の有無など）
  • 道路幅、車線数
  • 交通規制（信号機、一時停止標識、速度制限など）の有無と遵守状況
  • 自転車道、歩道、車道の区分と走行場所の適切性
• 当事者の行動:
  • 誘因側の行為:
    • 急な進路変更、飛び出し
    • 合図なしの右左折
    • 信号無視、一時不停止
    • 著しい速度超過
    • 前方不注視、安全確認の怠り
  • 回避側の行為:
    • 回避行動の必要性・相当性（本当に避けるしかなかったか、避け方は適切だったか）
    • 速度超過、前方不注視
    • 不安定な運転（例：傘差し運転、二人乗り、整備不良）
    • 交通規制の違反
• 予見可能性・回避可能性:
  • 誘因側は、自身の行為が相手に危険を感じさせ、回避行動を強いることを予見できたか。
  • 回避側は、相手の危険な行動を事前に予見し、事故を回避することができたか。
• 法令遵守状況:
  • 道路交通法などの関連法規をどちらが、どのように違反していたか。
• 車両の種類:
  • 自動車、バイク、自転車、電動アシスト自転車、原付自転車など、車両の種類に応じた特性や注意義務。
• 事故の態様:
  • どちらがどのような動きをし、どのタイミングで危険を察知し、どのような回避行動をとったか。

これらの要素を総合的に評価し、過去の裁判例や「別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂6版」などの専門的な基準を参考にしながら、事案ごとの過失割合が判断されます。

【裁判例紹介】自転車の非接触事故における過失割合の判断

実際の裁判では、非接触事故の過失割合はどのように判断されているのでしょうか。参考となる裁判例をいくつか見てみましょう。

ケース1：原付自転車と対向自転車の非接触事故（横浜地裁 令和6年6月6日判決）

• 事故の概要: 片側1車線道路の左端を原付自転車（原告）が走行中、対向してきた自転車（被告）が歩道から安易に路側帯に出てきたため、これを避けようと原告が急ブレーキをかけて転倒した非接触事故。
• 争点: 双方の過失割合。被告は、原告も被告自転車の存在を認識しており、減速していれば事故を回避できたと主張。
• 裁判所の判断: 原告（原付自転車）50%：被告（自転車）50%
• 判断理由のポイント:
  • 被告の過失: 歩道上のベビーカーを理由に安易に道路の右側路側帯に出た行為は、対向車（原告原付）に危険を感じさせ転倒させる可能性があり、過失は小さいとはいえない。
  • 原告の過失: 事故現場は見通しが良く、被告自転車の前照灯も点灯していたことから、原告は被告自転車が道路に出てくる前からその存在や歩道上の状況を認識していたと認められる。被告自転車が道路に出てくることも予見し、減速するなどの措置を講じていれば事故を回避できた可能性があった。
• 教訓: この裁判例は、非接触であっても、双方に予見可能性や回避可能性があった場合、過失割合が折半近くになる可能性を示しています。特に、誘因側の行動が安易であると評価される一方で、回避側も危険を事前に察知し得た状況では、回避側の責任も問われることになります。

ケース2：信号交差点における自転車と乗用車の非接触事故（東京地裁 平成25年6月20日判決）

• 事故の概要: 信号機のある交差点で、自転車（原告）と乗用車（被告）が非接触で事故に至った。原告は乗用車を避けるために転倒し負傷したと主張。
• 争点: 双方の信号表示と過失割合。
• 裁判所の判断: 原告（自転車）30%：被告（乗用車）70%
• 判断理由のポイント:
  • 被告の過失: 乗用車側は、対面信号が赤色であったにもかかわらず、停止線を越えて交差点に進入しようとした過失が認められた。
  • 原告の過失: 自転車側は、歩行者用信号が赤色であったにもかかわらず、交差点に進入しようとした過失が認められた。
  • 事故の態様や現場状況を総合的に考慮し、上記の過失割合が相当とされた。
• 教訓: 信号無視は重大な過失と評価されますが、双方に信号無視などの交通違反があった場合、それぞれの違反の態様や危険性に応じて過失割合が調整されます。非接触事故であっても、信号表示の状況は過失割合を判断する上で非常に重要な要素となります。

これらの裁判例からも分かるように、自転車の非接触事故における過失割合の判断は、具体的な事故状況における双方の行動、注意義務の程度、予見可能性、回避可能性などを詳細に検討して行われます。

もしあなたが自転車の非接触事故の当事者となり、過失割合について相手方や保険会社と意見が対立している場合は、事故状況を客観的に証明できる証拠（ドライブレコーダー映像、目撃者の証言、事故現場の写真など）を収集し、適切なアドバイスを受けることが、納得のいく解決への第一歩となります。

1-3. 「自転車が接触なしで転倒したらどうなる？」単独事故か、誘因事故か、その判断基準と対処法

自転車に乗っていて、特に何かにぶつかったわけでもないのに転倒してしまった場合、「自分の運転が悪かったのかな」と考えてしまいがちです。しかし、状況によっては、目に見えない他者の行為が原因であったり、道路の管理状態に問題があったりする可能性も否定できません。

このような「接触なしでの転倒」が起きた場合、法的には主に以下の3つのケースが考えられます。

1. 単独事故（自損事故）: 完全に自分自身の運転ミスや不注意、または自転車の整備不良などが原因で転倒した場合。
2. 誘因事故（非接触事故）: 他の車両や歩行者などの危険な行動を避けるためにやむを得ず転倒した場合。
3. 道路の管理上の瑕疵（かし）による事故: 道路の穴ぼこ、著しい段差、滑りやすい路面など、道路の設置または管理の不備が原因で転倒した場合。

これらのうち、2と3の場合は、他者（誘因行為者や道路管理者）に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

単独事故か、誘因事故か、それとも道路の瑕疵か？判断のポイント

「自転車が接触なしで転倒したらどうなる」という疑問に対して最も重要なのは、その転倒が「なぜ起きたのか」という原因を特定することです。

これらの見極めは、事故直後の状況把握と証拠収集が極めて重要になります。

• 誘因事故（非接触事故）を疑う場合:
  • 転倒直前に、他の車や自転車、歩行者の「ヒヤリ」とするような動きはなかったか？
  • その動きを避けるために、急ブレーキや急ハンドルなどの回避行動を取ったか？
  • もし相手がいるのであれば、その場で連絡先を交換し、警察に届け出ることが鉄則です。相手が立ち去ってしまった場合でも、車種、色、ナンバー、運転者の特徴などをできる限り記録しましょう。
  • さいたま地裁平成23年6月29日判決では、自転車の転倒がタクシーの側方通過によるものかが争われましたが、タクシーの速度や側方間隔から、転倒を生じさせるような危険な運行ではなかったとして、タクシー側の責任が否定されました。この事例は、相手車両の具体的な運行態様が、転倒という結果を一般的に生じさせ得るものだったか、という点が非接触事故の因果関係判断で重要であることを示しています。
• 道路の管理上の瑕疵を疑う場合:
  • 転倒した場所に、道路の穴や段差、異物などはなかったか？
  • 事故現場の写真を様々な角度から撮影し、危険箇所の状況を記録する（メジャーなどを当てて大きさを測るとより良い）。
  • 道路管理者に事故を報告し、対応を求めることが必要です。

なお、道路の管理上の瑕疵が疑われる場合、自転車の場合であっても、下記の記事が参考になろうかと思います。

また、側溝の蓋（グレーチング）が関係している場合、以下の記事もご参照ください。

対処法：接触なしで転倒した場合にすべきこと

1. 安全確保と負傷者の救護: まずは自身と周囲の安全を確保し、もし他に負傷者がいれば救護します。
2. 警察への連絡: たとえ単独事故に見えても、必ず警察に届け出ましょう。「交通事故証明書」が発行されないと、保険金の請求などが難しくなる場合があります。また、警察の実況見分によって、自分では気づかなかった事故原因が明らかになることもあります。
3. 証拠保全:
   • 事故現場の写真・動画撮影（路面状況、ブレーキ痕、自転車の損傷箇所、周囲の状況など）。
   • ドライブレコーダーの映像確認・保存（もしあれば）。
   • 目撃者がいれば、連絡先を交換し、証言を記録する。
   • 相手がいる誘因事故の場合は、相手の情報を必ず確認する（免許証、車検証、連絡先など）。
4. 医療機関の受診: 怪我をした場合、必ず医師の診察を受けましょう。事故直後は興奮していて痛みに気づきにくいこともあります。後から症状が出てきた場合に、事故との因果関係を証明するためにも、早期の受診と診断書の取得が重要です。
5. 保険会社への連絡: 加入している自転車保険や自動車保険（弁護士費用特約など）、傷害保険などがあれば、保険会社に事故の報告をします。

特に、誘因事故の可能性があるにもかかわらず相手が特定できない場合や、道路の瑕疵が疑われる場合は、早期に証拠収集の方法や今後の対応についてアドバイスを受けることが、適切な解決への近道となります。

「自転車が接触なしで転倒したらどうなる」という状況は、原因によってその後の対応が大きく変わります。冷静に状況を把握し、必要な証拠を確保した上で、適切な専門家のサポートを得ることが大切です。

1-4. 非接触事故で自転車が転倒しなかった場合でも請求できる？物損と慰謝料の裁判例（東京地裁令和5年判例より）

自転車の非接触事故において、幸いにも転倒を免れた、あるいは転倒したものの大きな怪我には至らなかったというケースもあります。しかし、転倒しなかったからといって、全ての損害がゼロとは限りません。

転倒なしでも請求可能性がある「物的損害」

相手の危険な行為を避けるために急ブレーキをかけたり、ハンドルを切ったりした結果、以下のような「物的損害（ぶってきそんがい）」が発生することがあります。

• 自転車本体の損傷:
  • 急ブレーキによるタイヤやブレーキパッドの摩耗、フレームへの負荷
  • ハンドルを切って壁や縁石などに自転車の一部を擦ってしまった場合の傷や歪み
  • 積載していた荷物が落下し、その衝撃で自転車の一部が破損
• 積載物・携行品の損傷:
  • 自転車のカゴに入れていたバッグや買い物が落下して破損
  • 身につけていたスマートフォンやカメラが、回避行動の際に落下して故障

これらの物的損害については、相手方の誘因行為と損害発生との間に相当因果関係が認められれば、転倒の有無にかかわらず、修理費用や買い替え費用などを請求できる可能性があります。

重要なのは、その損害が確かに相手の行為によって生じたことを客観的に示すことです。

対処のポイント（物的損害）

1. 損害状況の記録: 破損した箇所や物の写真を撮影しておく。
2. 修理費用の見積もり: 自転車店などで修理費用の見積もりを取る。
3. 購入時の領収書等: 破損した物の購入時期や価格を証明できる書類を準備する。
4. 警察への届け出: 物損事故として警察に届け出て、「誘因」との記載のある「交通事故証明書」の交付を受ける。

転倒なしの場合の「慰謝料」請求は原則難しい

一方で、「怖い思いをした」「精神的な苦痛を受けた」という理由での「慰謝料（いしゃりょう）」請求については、転倒がなく、かつ身体的な傷害（怪我）がない場合には、原則として認めらません。

日本の法律では、交通事故における慰謝料は、主に身体的な傷害を負ったことによる精神的苦痛に対する賠償として考えられています。そのため、単に「ヒヤッとした」「腹が立った」といった精神的な動揺だけでは、法的な意味での慰謝料請求権が発生することは稀です。

【裁判例紹介】転倒なしの非接触事故と受傷の有無（東京地裁 令和5年2月15日判決）

この裁判例は、転倒を伴わない非接触事故において、原告が主張する受傷（右手第1中手骨骨折、腰椎捻挫、頸椎捻挫等）と事故との因果関係が大きな争点となった事案です。

事案の概要:

自転車で交差点付近を直進中の原告が、先行していた被告貨物車が左折してきたため衝突を避けようと急ブレーキ等をかけ、転倒や貨物車との接触は回避したものの、その際に負傷したと主張。

原告の主張:

急ブレーキ等の結果、右手第1中手骨骨折、腰椎捻挫、頸椎捻挫、右肩捻挫及び右肘挫傷を負い、右手には後遺障害（10級7号）が残存した。

裁判所の判断:

原告の請求を棄却（＝事故による受傷を認めず）。

• 受傷の否定:
  • 原告は急停止措置を講じたが、通常のブレーキ動作に過ぎず、原告自転車が徐行していたことも考慮すると、急停止措置によって原告が何らかの受傷をしたとは考え難い。
  • 原告が被告車と接触せず、自転車と共に転倒することもなかったことからしても、主張する傷害を負ったとは認め難い。
  • 具体的には、右手第1中手骨骨折については、事故当日のレントゲン画像で既に仮骨形成が見られるなど陳旧性（事故前に生じた古いもの）である可能性が示唆され、腰椎捻挫等は事故前から治療が継続されていた症状であるとされた。
• 被告貨物車の過失:
  • 一方で、裁判所は、被告貨物車が交差点を左折するにあたり、左折の合図を30メートル手前から行う義務を怠り、かつ左後方の安全確認も怠った過失は重大であると認定しています。

この裁判例から学ぶべきポイント:

1. 転倒なしの事故での受傷立証の難しさ: 転倒や車両との明確な接触がない場合、急ブレーキなどの回避行動だけで骨折等の傷害が発生したことの因果関係を医学的に立証するのは非常に難しい場合があります。
2. 既存の症状との区別: 事故前から治療していた症状や、事故とは別の原因で生じた可能性のある傷害については、事故との因果関係が厳しく判断されます。
3. 相手方の過失と損害発生は別問題: たとえ相手方に明らかな交通違反（過失）があったとしても、それによって実際に損害が発生し、かつその損害と相手方の過失との間に相当因果関係がなければ、損害賠償請求は認められません。このケースでは、被告貨物車の過失は重大とされつつも、原告の主張する受傷との因果関係が否定されたため、請求は棄却されました。

したがって、自転車の非接触事故で転倒がなかった場合、まずは物的損害の有無を確認し、その損害と相手の行為との因果関係を冷静に分析することが重要です。精神的な苦痛に対する慰謝料請求は、身体的な傷害がない限りは期待できないと考えた方が現実的でしょう。

もし、転倒はしなかったものの、回避行動の際に体を強くひねって痛めたなど、少しでも身体に異変を感じた場合は、念のため速やかに医療機関を受診し、医師の診断を受けることを強くお勧めします。 万が一、後から症状が悪化した場合に、事故との関連性を示す証拠となり得ます。

1-5. 因果関係の立証が重要！非接触事故による自転車の転倒と損害（怪我・後遺障害）の認められ方（高松高裁平成28年、東京地裁平成27年判例より）

自転車の非接触事故で転倒し、怪我を負ったり、残念ながら後遺障害が残ってしまったりした場合、相手方に対して治療費や慰謝料、逸失利益などを請求することになります。しかし、これらの損害賠償請求が認められるためには、発生した損害（怪我や後遺障害）と相手方の誘因行為（＝事故）との間に「相当因果関係（そうとういんがかんけい）」があることを、被害者側が立証しなければなりません。

「相当因果関係」とは、簡単に言えば、「その行為（事故）があったから、通常そのような結果（損害）が生じた」といえる関係のことです。

非接触事故の場合、直接的な衝突がないため、この因果関係の立証が特に難しく、争点となりやすいのです。

なぜ非接触事故で因果関係の立証が難しいのか？

• 事故態様の不明確さ: 接触がないため、事故の具体的な状況や、回避行動の際の身体への衝撃の程度などが客観的に把握しづらいことがあります。「本当にその程度の回避行動でそんな怪我をするのか？」といった疑問が生じやすいのです。
• 既存の症状（既往症）との関連: 被害者が事故前から何らかの症状（例：腰痛、首のヘルニアなど）を抱えていた場合、事故後に生じた症状が、本当に事故によるものなのか、それとも元々の症状が悪化しただけなのか、あるいは全く別の原因によるものなのか、判別が難しくなることがあります。
• 事故と症状発生までの時間的経過: 事故直後には症状が現れず、数日～数週間後、場合によっては数ヶ月後に症状が出てきた場合、その症状と事故との時間的な隔たりが大きいと、因果関係を疑われることがあります。

因果関係を立証するための重要なポイント

1. 事故直後の速やかな医療機関受診:
   • 事故に遭って怪我をしたら、必ず事故当日か翌日には医療機関を受診しましょう。
   • 医師には、事故の状況（どこで、どのようにして、どの部分を痛めたかなど）を正確に伝えることが重要です。
   • 事故と初診日が離れていると、その間に別の原因で受傷した可能性を指摘され、因果関係を否定されるリスクが高まります。
2. 精密検査の実施:
   • 痛みが続く場合や、しびれなどの神経症状がある場合は、レントゲンだけでなく、MRIやCTなどの精密検査を受け、客観的な異常所見の有無を確認してもらうことが重要です。
3. 治療の継続と症状の一貫性:
   • 医師の指示に従い、必要な治療を継続的に受けること。
   • 症状の訴えに一貫性があることも、因果関係を裏付ける要素の一つとなります。
4. 客観的証拠の収集:
   • 事故状況を記録したドライブレコーダーや防犯カメラの映像。
   • 目撃者の証言。
   • 警察が作成する実況見分調書（刑事記録）。
   • 自転車の損傷状況を示す写真や修理見積書。
   • これらの証拠は、事故の態様や衝撃の程度を推認する上で役立ちます。
5. 医師との連携:
   • 担当医に、現在の症状が事故によるものなのか、医学的な意見を求める。
   • 後遺障害診断書を作成してもららう際には、事故との因果関係や症状の具体的な内容を正確に記載してもらうことが不可欠です。

【裁判例紹介】非接触事故における因果関係の判断

実際の裁判では、非接触事故と損害（特に後遺障害）との因果関係はどのように判断されているのでしょうか。

ケース1：事故と主張される麻痺との因果関係、後遺障害の残存を否定（高松高裁 平成28年7月21日判決）

• 事故の概要: 自転車で道路端に停止中、対向してきた乗用車との衝突を避けようとして側溝に転落し、頸髄損傷等により左下肢麻痺などの後遺障害が残ったと原告が主張した非接触事故。
• 争点: 原告が主張する左下肢麻痺等の症状と本件事故との因果関係、後遺障害の有無・程度。
• 裁判所の判断: 原告の請求を棄却（事故と麻痺との因果関係、後遺障害の残存を否定）。
• 判断理由のポイント:
  • 医師の診断経過（画像所見と臨床症状の不一致に悩みながら脊髄損傷と診断した経緯）や、事故後の原告の行動を撮影した映像などから、原告の主張する重度の麻痺が本当に存在したのか疑問があるとされた。
  • 左下肢の徒手筋力検査の結果にも疑問があり、痙性麻痺の症状が見られないことなどから、症状が脊髄損傷を原因とするのか疑問があるとされた。
  • 診断の前提となった事実関係が客観的な証拠と整合しない点が多数指摘された。
• 教訓: この事例は、たとえ医師の診断書があったとしても、その診断に至る根拠や客観的な検査結果、日常生活の状況などと矛盾がある場合、裁判所は事故との因果関係や後遺障害の存在を厳しく判断することを示しています。特に、症状の客観的な裏付けが乏しい場合、その立証は極めて困難になります。

ケース2：事故後4ヶ月で発症した症状と事故との因果関係を否定（東京地裁 平成27年4月28日判決）

• 事故の概要: 自転車で走行中、一時停止道路から進入してきた乗用車を避けようと急制動し、非接触で転倒して受傷した原告が、事故から約4ヶ月後に治療が開始された左上肢末梢神経障害等が事故による後遺障害であると主張。
• 争点: 事故後しばらくしてから顕在化した症状と、本件事故との因果関係。
• 裁判所の判断: 事故後4ヶ月で発症した左上肢の神経症状等と事故との因果関係を否定。ただし、事故直後からの頸部痛等については事故との因果関係を認め、自賠責保険で認定された14級9号相当の後遺障害は認めた。
• 判断理由のポイント:
  • 左上肢の神経症状については、事故直後の医療記録には訴えがなく、原告には元々頸椎の椎間板ヘルニアなどの経年性の変化が認められたことから、事故によるものではなく、経年性の椎間板ヘルニアに伴う症状と認めるのが相当であるとされた。
  • 事故による外傷が原因であれば、事故後当初から愁訴があるのが通常と考えられるところ、左上肢に関する所見が医療記録に現れるのが事故から相当期間経過後であった点が重視された。
• 教訓: 事故から時間が経過して現れた症状については、事故直後からの症状の一貫性や、他に原因となり得る既往症の有無などが厳しく問われます。事故直後に自覚症状がなくても、少しでも違和感があれば医師に伝え、記録に残してもらうことが重要です。

これらの裁判例が示すように、自転車の非接触事故で損害賠償を請求する際には、単に「事故があった」「怪我をした」と主張するだけでは不十分であり、「その怪我や後遺障害が、確かにその非接触事故によって生じたものである」ということを、客観的な証拠に基づいて説得的に立証することが不可欠です。

1-6. 自転車の非接触事故で加害者側に！賠償責任と弁護士に相談するメリット

これまで主に被害者の視点から非接触事故における自転車の法的問題を見てきましたが、意図せずご自身が非接触事故の「加害者」側になってしまう可能性もゼロではありません。

例えば、以下のようなケースです。

• 自転車で脇道から安全確認不十分なまま飛び出し、直進してきた自動車がそれを避けようとして急ハンドルを切り、電柱に衝突してしまった。
• 自転車で歩道を走行中、前方の歩行者に気づくのが遅れ、慌ててベルを鳴らしながら追い抜こうとしたところ、歩行者が驚いてバランスを崩し転倒、負傷させてしまった。
• 自転車で信号無視をして交差点に進入し、それを避けようとした他の自転車が転倒し、怪我を負わせてしまった。

これらのように、ご自身の運転行為が相手に危険を感じさせ、回避行動を強いた結果、相手に損害（人身損害や物的損害）を与えてしまった場合、たとえ直接的な接触がなくても、民法上の不法行為責任（民法709条）に基づき、損害賠償責任を負う可能性があります。

特に自転車は、自動車のような自賠責保険の加入義務がなく、任意保険の加入率もまだ十分とは言えないため、万が一高額な賠償責任を負った場合、経済的に大きな負担となるリスクがあります。

加害者側になってしまった場合の初期対応

もし、ご自身の行為が原因で相手が非接触事故に遭った可能性がある場合、以下の対応を心がけましょう。

1. 直ちに運転を中止し、負傷者がいれば救護する（道路交通法72条1項前段）: これは最も重要な義務です。相手の安全確保を最優先に行動してください。
2. 二次被害の防止: ハザードランプを点灯させる（自動車の場合）、後続車に注意を促すなど、さらなる事故を防ぐための措置を講じます。
3. 警察への報告義務（道路交通法72条1項後段）: たとえ接触がなくても、ご自身の行為が事故を誘発した可能性がある場合は、必ず警察に報告しましょう。これを怠ると報告義務違反に問われる可能性があります。
4. 相手方への誠実な対応: 相手の状況を確認し、お詫びの言葉を伝えるなど、誠実な態度で接することが、後の示談交渉を円滑に進める上で重要になることがあります。ただし、その場で安易に賠償の約束をしたりすることはトラブルのもとになります。冷静に事実関係の確認に努めましょう。
5. 連絡先の交換: 相手の氏名、住所、連絡先、可能であれば加入している保険会社名などを確認し、ご自身の連絡先も伝えます。
6. 証拠の保全: 事故現場の状況、相手の損害状況などを写真やメモで記録しておきましょう。目撃者がいれば、協力を依頼し連絡先を聞いておくことも有効です。

加害者側が弁護士に相談するメリット

ご自身が自転車の非接触事故で加害者側になってしまった場合、またはその可能性がある場合、弁護士に相談することには以下のような大きなメリットがあります。

• 法的な状況の正確な把握:
  • 本当にご自身に法的な責任があるのか、あるとすればどの程度の責任（過失割合）なのかを、過去の裁判例や法的知識に基づいて評価してもらえます。
  • 相手方の請求が法的に見て妥当な範囲内なのか、過大な請求ではないかなどを判断する上で助けになります。
• 相手方との交渉代理:
  • 被害者本人やその代理人（保険会社や弁護士）との交渉は、精神的な負担が大きいものです。弁護士に依頼すれば、これらの交渉を全て任せることができます。
  • 弁護士は、法的な根拠に基づいて冷静かつ論理的に交渉を進めるため、感情的な対立を避け、円滑な解決を目指すことができます。
  • 東京地裁 平成28年9月28日判決では、自転車の信号無視横断が原因で自動車同士の玉突き追突事故が発生した非接触事案で、自転車側に70%の過失が認定されました。このような複雑な事故では、適切な責任範囲を見極めることは困難です。
• 適切な賠償額の算定:
  • 相手方に発生した損害が、本当に今回の事故によるものなのか（因果関係の有無）、損害額の算定は妥当か（例：治療費の必要性・相当性、修理費の範囲など）を精査し、不当に高額な賠償請求に応じなくても済むようにサポートします。
  • もし相手の損害が、事故とは無関係な既往症によるものや、過剰な治療・修理によるものである場合には、その点を法的に主張し、賠償額の減額を求めることができます。
• 保険の適切な利用に関するアドバイス:
  • ご自身が加入している個人賠償責任保険や自転車保険などが利用できるか、利用する場合の手続きや注意点についてアドバイスを受けられます。
  • 保険会社とのやり取りについてもサポートしてもらえます。
• 刑事手続きへの対応（必要な場合）:
  • 万が一、事故の態様が悪質であるなどして刑事事件として立件される可能性がある場合（例：重過失致傷罪など）、早期に弁護士に相談することで、取り調べへの対応や被害者との示談交渉など、有利な情状を確保するための活動をサポートしてもらえます。

自転車の非接触事故で加害者側になってしまった場合、またはその疑いがある場合は、まずは冷静に初期対応を行うことが、ご自身の権利を守り、不測の事態を避けるために非常に重要です。

2. 自転車の非接触事故における状況別対処法と弁護士相談のポイント

前章では、自転車が絡む非接触事故の法的な責任や過失割合の考え方について、基本的な知識と裁判例を交えて解説しました。しかし、実際に事故に遭遇したり、その当事者となったりした場合、「具体的に何をどうすれば良いのか」という具体的な行動指針が最も重要になってきます。

この章では、より実践的な観点から、自転車の非接触事故における様々な状況――例えば、ご自身が事故を起こしてしまった場合、相手が現場から立ち去ってしまった場合、後日警察から連絡があった場合、あるいは歩行者や他の自転車との間で事故が発生した場合など――に応じた具体的な対処法と、どのタイミングで弁護士に相談すべきか、その際のポイントなどを詳しく解説していきます。いざという時に慌てず、適切な行動が取れるよう、しっかりと確認していきましょう。

1. 非接触事故を起こしてしまった…相手の自転車や歩行者への対応と法的義務
2. 非接触事故の現場で相手が行ってしまった（立ち去り）！自転車と車、自転車同士の場合の対処法と証拠収集
3. 非接触事故で後日警察から連絡が…取り調べへの対応と弁護士の役割
4. 自転車と歩行者の非接触事故！歩行者保護の原則と自転車側の過失認定のポイント
5. 自転車同士の非接触事故で相手が逃げる！法的責任と泣き寝入りしないための手続き
6. 保険会社の提示額に納得できない！自転車の非接触事故トラブルで弁護士に依頼するメリットと費用特約の活用法
7. 【まとめ】自転車の非接触事故でお悩みの方へ｜専門家と連携し、適正な賠償と後悔のない解決を

2-1. 非接触事故を起こしてしまった…相手の自転車や歩行者への対応と法的義務

ご自身の自転車の運転が原因で、相手の自転車や歩行者が転倒したり、危険な状況に陥らせてしまったりした非接触事故。このような時、「直接ぶつかっていないから大丈夫」と考えるのは非常に危険です。 法律は、事故の当事者に対して一定の義務を課しており、これを怠るとさらなる法的責任を問われる可能性があります。

必ず守るべき法的義務（道路交通法第72条第1項）（再確認）

交通事故（非接触事故も含む）の当事者（運転者その他の乗務員）は、直ちに車両等の運転を停止して、以下の措置を講じなければならないと定められています。

1. 負傷者の救護義務:
   • 最優先事項です。 相手が怪我をしている可能性がある場合は、直ちに救急車を呼ぶ、止血するなどの応急手当を行う、安全な場所に移動させるなどの必要な措置を講じなければなりません。
   • これを怠ると「救護義務違反（ひき逃げ・当て逃げに準ずる行為）」となり、非常に重い刑事罰（10年以下の懲役または100万円以下の罰金）が科される可能性があります。
2. 道路における危険防止の措置:
   • 後続車による二次的な事故を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動させる、ハザードランプを点灯する、発炎筒や停止表示器材を設置するなどの措置を講じます。
   • 自転車の場合でも、可能な範囲で自転車を道路の端に寄せるなど、交通の妨げにならないように配慮しましょう。
3. 警察官への報告義務:
   • 事故の発生日時、場所、死傷者の数や負傷の程度、損壊した物やその損壊の程度、事故車両の積載物、事故について講じた措置などを、速やかに最寄りの警察官または警察署に報告しなければなりません。
   • たとえ相手が「大丈夫だ」と言ってその場を去ろうとした場合でも、必ず警察に届け出ましょう。後になって相手が怪我を主張したり、損害賠償を請求してきたりするケースがあります。警察への届け出がないと「交通事故証明書」が発行されず、保険の手続きなどが困難になることがあります。
   • これを怠ると「報告義務違反」となり、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。

相手方への具体的な対応

上記の法的義務を果たすとともに、相手方に対しては以下の点を心がけましょう。

• 誠実な態度の保持:
  • まずは相手の安否を気遣い、お詫びの言葉を伝えることが大切です（ただし、法的な責任の所在が明らかになるまでは、過失の程度について断定的な発言は控えるべきです）。
  • 高圧的な態度や言い訳に終始するような態度は、相手の感情を逆なでし、紛争を長期化させる原因になりかねません。
• 連絡先の交換:
  • 相手の氏名、住所、電話番号、可能であればメールアドレスなどを正確に確認します。
  • ご自身の情報も誠実に伝えましょう。
  • 相手が自転車の場合でも、加入している保険（個人賠償責任保険など）があれば、その情報を確認しておくと良いでしょう。
• 事故状況の確認と記録:
  • 相手の言い分も聞き、事故の状況について双方で確認できる範囲で記録しておきます（メモ、録音など）。
  • ただし、意見が対立する場合は無理に合意を求める必要はありません。客観的な事実の記録に努めましょう。

加入している保険会社への連絡

ご自身が自転車保険や個人賠償責任保険（自動車保険や火災保険の特約として付帯している場合もあります）に加入している場合は、速やかに保険会社に事故の発生を連絡しましょう。

保険会社は、事故対応の専門家であり、今後の対応について具体的なアドバイスをしてくれます。また、保険契約の内容によっては、相手方との示談交渉を代行してくれたり、万が一訴訟になった場合の費用を負担してくれたりする場合があります。

ご自身が自転車の非接触事故を起こしてしまったかもしれないと感じたときは、まずはパニックにならず、法律で定められた義務を履行し、誠実な対応を心がけることが重要です。そして、少しでも不安な点や対応に迷う点があれば、ためらわずに専門家である弁護士や保険会社に相談しましょう。

2-2. 非接触事故の現場で相手が行ってしまった（立ち去り）！自転車と車、自転車同士の場合の対処法と証拠収集

自転車が絡む非接触事故で、ご自身の運転が原因で相手に損害を与えてしまった可能性がある場合に現場を立ち去る行為が法的に問題となることは前述の通りです。しかし、逆に、相手の危険な運転によってあなたが非接触事故の被害に遭い、その相手が何も言わずに、あるいは「大丈夫」などと一方的に告げて現場から行ってしまったら、どうすれば良いのでしょうか？

このような「立ち去り」行為は、法的には「ひき逃げ（人身事故の場合）」または「当て逃げ（物損事故の場合）」に該当する可能性があり、極めて悪質です。しかし、被害者としては、怒りや不安と同時に、「相手が分からないと何もできないのでは…」と途方に暮れてしまうかもしれません。

しかし、諦めるのはまだ早いです。たとえ相手が立ち去ってしまっても、迅速かつ適切な対応と証拠収集を行うことで、相手を特定し、正当な損害賠償請求に繋げられる可能性は残されています。

相手が立ち去ってしまった場合に直ちにすべきこと

1. 自身の安全確保と警察への通報（最優先！）:
   • まずはご自身の安全を確保し、怪我をしていれば救急車を呼びましょう。
   • そして、ためらうことなく直ちに110番通報し、事故が発生したこと、相手が立ち去ったこと（ひき逃げ・当て逃げされたこと）を明確に伝えてください。
   • 警察官が到着したら、事故の状況、相手の特徴、立ち去った方向などをできる限り詳細に説明します。
2. 相手に関する情報の記憶と記録:
   • 相手が立ち去るまでのわずかな時間で、できる限り多くの情報を記憶し、すぐにメモなどに記録しましょう。
     • 車両の場合（自動車、バイク、相手の自転車など）:
       • ナンバープレート（全部覚えられなくても一部や色、地域名だけでも手がかりに）
       • 車種、色、型式、ステッカーや傷などの特徴
       • 運転者の性別、年齢層、服装、髪型などの特徴
     • 歩行者の場合:
       • 性別、年齢層、服装、髪型、持ち物などの特徴
   • 立ち去った方向や時間も重要な情報です。
3. 証拠の保全:
   • 事故現場の状況: スマートフォンなどで、事故現場の状況（路面状況、ブレーキ痕、ご自身の自転車の転倒状況や損傷箇所など）を多角的に撮影します。
   • 目撃者の確保: 周囲に目撃者がいれば、勇気を出して声をかけ、協力を依頼しましょう。氏名、連絡先を聞き、可能であればその場で事故状況について簡単な話を聞いてメモしておくと、後で警察や弁護士に伝える際に役立ちます。
   • ドライブレコーダー・防犯カメラ:
     • ご自身の自転車やヘルメットにドライブレコーダーを装着していれば、すぐに映像を確認・保存します。
     • 事故現場周辺の店舗や施設、マンションなどに設置されている防犯カメラの映像が、相手の特定に繋がる有力な証拠となることがあります。警察に捜査を依頼する際に、これらのカメラの存在を伝えましょう（ただし、個人での映像提供依頼は難しい場合が多いです）。
4. 医療機関の受診:
   • たとえ軽い怪我だと思っても、必ず医療機関を受診し、診断書をもらいましょう。後から症状が悪化することもありますし、人身事故として警察に届け出るためにも診断書は不可欠です。
5. 保険会社への連絡:
   • ご自身が加入している自動車保険や自転車保険、傷害保険などに連絡し、事故の状況を報告します。
   • 相手が不明な場合でも、ご自身の保険（人身傷害保険、無保険車傷害保険、車両保険など）が使える可能性があります。 また、政府の保障事業（ひき逃げや無保険車による事故の被害者を救済する制度）の対象となる場合もありますので、保険会社に相談してみましょう。

相手が自転車同士の非接触事故で逃げる場合

自転車同士の非接触事故で相手が逃げてしまった場合も、基本的な対処法は上記と同様です。しかし、自動車やバイクと比べて、自転車にはナンバープレートがないため、相手の特定はより困難になる傾向があります。

そのため、自転車同士の場合は特に、以下の点が重要になります。

• 相手の自転車の特徴: 色、種類（ロードバイク、ママチャリ、電動アシストなど）、メーカー、カゴや泥除けの有無、ステッカーなどの細かい特徴。
• 相手の容姿・服装: より詳細な記憶と記録。
• 時間帯や場所: 相手が通勤・通学で日常的にそのルートを使っている可能性も考慮し、警察に情報提供する。

証拠収集の重要性と弁護士への相談

相手が立ち去ってしまった非接触事故では、いかに客観的な証拠を集められるかが、その後の相手の特定や損害賠償請求の成否を大きく左右します。

警察は、ひき逃げ・当て逃げ事件として捜査を行いますが、全ての事件で犯人が検挙されるわけではありません。捜査は警察に任せるしかありませんが、被害者自身も、弁護士に相談することで、民事的な損害賠償請求を見据えた証拠収集や法的手続きについてアドバイスを受けることができます。

自転車と車、あるいは自転車同士の非接触事故で相手が行ってしまった場合でも、決して諦めずに、まずはご自身の安全と健康を第一に考え、そしてできる限りの情報を集めて警察に届け出ることが肝心です。

2-3. 非接触事故で後日警察から連絡が…取り調べへの対応と弁護士の役割

自転車が絡む非接触事故の当事者となったものの、その場では特に問題にならなかった、あるいは事故の認識がなかったにもかかわらず、数日後、数週間後、場合によっては数ヶ月後に突然警察から連絡があり、事故について事情を聞きたいと言われるケースがあります。

このような場合、多くの方は「なぜ今頃？」「何か大変なことになったのでは…」と大きな不安を感じるでしょう。しかし、パニックにならず、まずは落ち着いて状況を把握し、誠実に対応することが重要です。

なぜ後日警察から連絡が来るのか？

警察から後日連絡が来る主な理由としては、以下のようなものが考えられます。

• 相手方が後から警察に届け出た:
  • 事故直後は「大丈夫」と言っていた相手が、後になって痛みが出てきたり、自転車の損壊に気づいたりして、警察に人身事故または物損事故として届け出た。
  • あなたが事故に気づかず現場を離れた後、相手が事故として届け出た。
• 目撃者からの通報があった:
  • 事故の状況を目撃していた第三者が、後から警察に通報した。
• 防犯カメラなどの映像から関与が判明した:
  • 事故現場周辺の防犯カメラや、他の車両のドライブレコーダーの映像などから、あなたの自転車やあなたが事故に関与した疑いが浮上した。
• 相手が「ひき逃げ」「当て逃げ」として被害届を出した:
  • あなたが事故を認識していたか否かにかかわらず、相手が「事故後に適切な措置を講じずに逃げられた」として被害届を提出し、警察が捜査を開始した。
• 既に届け出られた事故について、追加の事情聴取が必要となった:
  • 既に事故報告は済んでいるものの、捜査を進める上で、あなたからさらに詳しく話を聞く必要が生じた。

特に注意が必要なのは、ご自身が事故を起こした認識が全くなかったとしても、相手が怪我をし、あなたが救護義務や報告義務を果たさなかったと判断されれば、「ひき逃げ（救護義務違反）」として捜査が進められる可能性がある点です。

警察からの連絡（電話・訪問）への初期対応

1. 冷静に対応し、まずは相手（警察官）の所属・氏名、連絡の趣旨を確認する:
   • どの警察署の、何という部署の、誰という警察官からの連絡なのか。
   • いつ、どこで起きた、どのような事故に関する連絡なのかを具体的に確認しましょう。
   • すぐに思い出せない場合は、正直にその旨を伝え、詳細を教えてもらうようにします。
2. 出頭要請があった場合の対応:
   • 警察署への出頭を求められた場合、仕事の都合などで指定された日時に出頭できないのであれば、その旨を伝えて日程調整を依頼しましょう。
   • 出頭する前に、事故当時の状況をできる限り思い出し、関連する資料（運転していた自転車、当時の服装、スケジュール帳、ドライブレコーダーの記録など）があれば確認・準備しておきましょう。
3. 安易な供述は避ける:
   • 電話口や訪問の場で、記憶が曖昧なまま詳細な説明を求められても、不確かな情報や憶測で話すのは避けましょう。
   • 「記憶が定かではないので、よく思い出してからお話ししたい」「弁護士に相談してから対応したい」などと伝え、時間を置くことも一つの方法です。

取り調べへの対応と注意点

警察署に出頭して事情聴取（取り調べ）を受ける際には、以下の点に注意しましょう。

• 正直かつ具体的に話す:
  • 記憶に基づき、知っていることを正直に、具体的に話すことが基本です。嘘をついたり、都合の悪いことを隠したりすると、かえって立場を悪くする可能性があります。
  • ただし、前述の通り、不確かなことや憶測で話す必要はありません。
• 供述調書の確認は慎重に:
  • 取り調べが終わると、警察官はあなたの話した内容を「供述調書」という書面にまとめます。
  • この供述調書は、後の刑事裁判や民事裁判で非常に重要な証拠となります。
  • 読み聞かせや閲覧を求め、ご自身の話した内容と一言一句違わないか、ニュアンスも含めて正確に記載されているかを徹底的に確認してください。
  • もし内容に誤りがあったり、納得できない表現があったりした場合は、遠慮なく訂正や加筆を求めましょう。
  • 内容に納得できない場合は、署名・押印（指印）を拒否することもできます。一度署名・押印してしまうと、後から内容を覆すのは非常に困難になります。
• 弁護士の同席・立ち会い:
  • 状況によっては、弁護士に取り調べへの同席や立ち会いを依頼することができます（ただし、捜査機関が常に認めるとは限りません）。
  • 少なくとも、取り調べ前に弁護士に相談し、どのような点に注意して対応すべきかアドバイスを受けておくだけでも、精神的な支えとなり、不利益な供述をしてしまうリスクを減らすことができます。

弁護士の役割と相談のタイミング

非接触事故で後日警察から連絡があった場合、以下のいずれかの状況に当てはまるときは、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

• 事故の状況がよく思い出せない、または相手の主張と自分の認識が大きく異なる場合。
• 警察から「ひき逃げ」「当て逃げ」の疑いをかけられている、またはその可能性があると感じる場合。
• 相手が大きな怪我をしている、または死亡してしまった場合。
• 逮捕・勾留されるのではないかと不安な場合。
• どのように対応すれば良いか全く分からず、精神的に大きなストレスを感じている場合。

弁護士は、以下のようなサポートを提供してくれます。

1. 法的な状況の整理とアドバイス: あなたが置かれている法的な状況を正確に把握し、今後の見通しや取るべき対応について具体的なアドバイスをします。
2. 取り調べへの対応サポート: 取り調べに際しての注意点、黙秘権の適切な行使方法などを助言します。
3. 被害者との示談交渉: もしあなたに責任がある場合、被害者の方との示談交渉を代理人として行い、早期の円満解決を目指します。適切な示談は、刑事処分を軽くするためにも非常に重要です。
4. 刑事弁護活動: 万が一、逮捕・勾留されたり、起訴されたりした場合には、あなたの権利を守り、不当に重い刑事罰を科されないよう、あるいは不起訴処分や執行猶猶予付き判決などを目指して弁護活動を行います。
5. 民事上の損害賠償問題への対応: 刑事手続きとは別に、民事上の損害賠償請求についても、相手方との交渉や訴訟対応を行います。

警察からの突然の連絡は誰にとっても不安なものですが、一人で抱え込まず、冷静に状況を把握し、必要であれば速やかに専門家である弁護士の力を借りることが、最善の解決への道筋となるでしょう。

2-4. 自転車と歩行者の非接触事故！歩行者保護の原則と自転車側の過失認定のポイント

これまで車両同士（自転車と車、自転車同士）の非接触事故を中心に見てきましたが、自転車と歩行者の間でも、直接的な接触がないにもかかわらず事故が発生するケースは少なくありません。

例えば、以下のような状況です。

• 自転車が歩道を猛スピードで走行し、前方の歩行者がそれに気づいて避けようとしてバランスを崩し転倒、負傷した。
• 見通しの悪い交差点で、自転車が安全確認不十分なまま歩行者が横断中の横断歩道に進入し、歩行者が驚いて転倒した。
• 歩行者がスマートフォンの画面に気を取られて歩いていたところ、後方から無音で接近してきた自転車に気づかず、自転車が急にベルを鳴らしたため、驚いて急な動きをし、結果として自転車側がそれを避けようとして転倒した。

このような自転車と歩行者の非接触事故において、責任の所在や過失割合はどのように考えられるのでしょうか。

歩行者保護の原則

日本の交通法規では、歩行者は「交通弱者」として手厚く保護されています。自動車はもちろんのこと、自転車（道路交通法上は「軽車両」に分類されます）も、歩行者に対しては特に安全に配慮した運転をする義務があります。

具体的には、以下のような点が自転車側に求められます。

• 歩道走行時の注意義務（道路交通法第63条の4第2項など）:
  • 自転車が歩道を通行できるのは、標識で許可されている場合、13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な人が運転している場合、または車道の通行が著しく危険な場合などに限られます。
  • 歩道を通行する際は、車道寄りの部分を徐行しなければならず、歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければなりません。
• 横断歩道等における歩行者優先（道路交通法第38条）:
  • 横断歩道や自転車横断帯に近づいたときは、横断しようとする歩行者や自転車がいないことが明らかな場合を除き、その手前で停止できるように速度を落とさなければなりません。
  • 歩行者や自転車が横断しているときや横断しようとしているときは、一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければなりません。
• 一般的な安全運転義務（道路交通法第70条）:
  • 車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければなりません。

これらの規定からも分かるように、自転車の運転者は、常に歩行者の安全を最優先に考え、危険を予測し、回避する運転を心がける必要があります。

自転車側の過失が認定されやすいケース

自転車と歩行者の非接触事故においては、以下のような状況では、自転車側の過失がより大きく認定される傾向にあります。

• 歩道上での事故:
  • 自転車が歩道上を徐行せずに走行していた場合。
  • 歩行者の通行を妨げるような危険な速度や方法で走行していた場合。
• 横断歩道上またはその付近での事故:
  • 横断中の歩行者や横断しようとしている歩行者がいるにもかかわらず、一時停止や徐行を怠った場合。
• 見通しの悪い場所での事故:
  • 安全確認を怠り、危険な速度で進行した場合。
• 無灯火運転（夜間）:
  • 夜間に無灯火で走行し、歩行者が自転車の接近に気づきにくかった場合。
• ながら運転:
  • スマートフォンを操作しながら、イヤホンで音楽を聴きながらなど、周囲への注意が散漫な状態で運転していた場合。

歩行者側の過失が考慮されるケース

一方で、歩行者側にも以下のような不注意や危険な行為があった場合には、歩行者側の過失として過失相殺が行われる可能性があります。

• 信号無視: 歩行者が赤信号を無視して横断した場合。
• 禁止場所での横断: 横断歩道以外の場所で、車両の直前直後を横断した場合。
• 急な飛び出し: 安全確認をせずに、予期せぬタイミングで車道や自転車の進路に飛び出した場合。
• ながら歩き: スマートフォンなどに夢中になり、周囲の状況を全く見ていなかった場合。

ただし、これらの場合であっても、自転車側が適切な注意を払っていれば事故を回避できた可能性があると判断されれば、自転車側の過失も認定されるのが一般的です。

もしあなたが自転車を運転していて、歩行者との間で非接触事故を起こしてしまったら…

1. 直ちに負傷者の救護と警察への連絡: これは他の事故と同様、最優先事項です。
2. 誠実な対応: 歩行者の方は、自転車との事故で大きな恐怖を感じている可能性があります。真摯にお詫びし、相手の状況を気遣う姿勢が重要です。
3. 保険会社への連絡: 加入している個人賠償責任保険などが利用できるか確認しましょう。

自転車は便利な乗り物ですが、一歩間違えれば歩行者にとって大きな脅威となり得ます。日頃から「歩行者優先」の意識を持ち、安全な運転を心がけることが、悲しい非接触事故を防ぐために最も大切なことです。

万が一、歩行者との間で非接触事故が発生し、過失割合や損害賠償について争いが生じた場合は、双方の行動や道路状況などを詳細に検討する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

2-5. 自転車同士の非接触事故で相手が逃げる！法的責任と泣き寝入りしないための手続き

自転車同士の交通事故は、残念ながら決して珍しいものではありません。そして、その中には、相手の危険な運転が原因でこちらが転倒したり、損害を被ったりする「非接触事故」も含まれます。さらに悪質なケースとして、事故を誘発した側の自転車が、救護や報告義務を果たすことなく現場から逃走してしまう、いわゆる「逃げる」行為が問題となることがあります。

自転車同士の非接触事故で相手が逃げた場合の法的責任

まず、大前提として、相手が自転車であっても、事故を起こして必要な措置を講じずに逃げれば、法的な責任を問われます。

• 刑事責任:
  • 相手の自転車の運転によってあなたが怪我をした場合、相手は「過失傷害罪（刑法209条）」や、より重い「重過失傷害罪（刑法211条後段）」に問われる可能性があります。
  • そして、前述の通り、事故現場で負傷者の救護や警察への報告を怠れば、「救護義務違反」や「報告義務違反（道路交通法第72条第1項）」にも該当し得ます。これらは自動車のひき逃げと同様に処罰の対象となり得ます。
• 民事責任:
  • 相手の過失ある運転行為によってあなたが損害（治療費、自転車の修理代、慰謝料など）を被った場合、相手はあなたに対して不法行為に基づく損害賠償責任（民法709条）を負います。逃げたからといって、この責任が免除されるわけではありません。

問題は、相手が自転車の場合、ナンバープレートがなく、自動車やバイクに比べて相手を特定するのが一般的に難しいという点です。 しかし、だからといって諦める必要はありません。

相手が逃げた場合にすべきこと（自転車同士のケース）

基本的な対処法は、自動車との事故で相手が立ち去った場合（「2-2」参照）と共通する部分が多いですが、自転車同士特有のポイントも押さえておきましょう。

1. 安全確保・救護・警察への通報（最優先！）:
   • まずはご自身の安全を確保し、怪我の状態を確認します。必要であれば救急車を呼びましょう。
   • そして、直ちに110番通報し、「自転車同士の事故であること」「相手が逃げたこと」を明確に伝えます。
2. 相手の自転車と運転者の特徴を徹底的に記憶・記録:
   • ここが最も重要です。自動車と違い、物的証拠が少ないため、あなたの記憶が最大の武器になります。
     • 相手の自転車:
       • 種類: ロードバイク、クロスバイク、マウンテンバイク、ママチャリ、電動アシスト自転車、折りたたみ自転車など。
       • 色・デザイン: フレームの色、ロゴ、特徴的な模様やステッカー。
       • 装備品: カゴの有無・種類、泥除けの有無、ライトの種類・位置、ベル、スタンド、チャイルドシートの有無など。
       • 状態: 新しいか古いか、傷やサビの有無など。
     • 相手の運転者:
       • 性別・おおよその年齢・体格
       • 服装: 上着、ズボン、靴の色や特徴、帽子やヘルメットの有無・種類。
       • 髪型・髪の色
       • 持ち物: バッグの種類や色、メガネやマスクの有無など。
       • 声や話し方の特徴（もし会話を交わしていれば）。
   • 逃走した方向と時間も必ず記録しましょう。
3. 事故現場の状況証拠の保全:
   • 事故が起きた場所、あなたの自転車の転倒状況、損傷箇所などを写真や動画で記録します。
   • 相手の自転車のタイヤ痕などが残っていれば、それも撮影しておきましょう。
4. 目撃者の確保:
   • 周囲にいた人に声をかけ、事故の状況を見ていたか、相手の自転車や運転者の特徴について何か覚えていないか尋ね、協力が得られそうなら連絡先を聞きます。
5. 医療機関の受診:
   • 怪我の有無にかかわらず、念のため受診し、診断書を取得しておきましょう。
6. 保険会社への連絡:
   • ご自身の傷害保険や、個人賠償責任保険（加害者側になった場合にも備えて）が付帯した保険に加入していれば連絡します。
   • 自転車事故に対応した弁護士費用特約があれば、相手の特定や損害賠償請求で弁護士に依頼する際に役立ちます。

相手特定のための捜査と民事手続き

警察は、あなたの届け出や提供情報に基づいて、逃げた相手の特定に向けた捜査（防犯カメラの確認、聞き込みなど）を行う可能性があります。しかし、前述の通り、自転車の場合は特定が困難なことも少なくありません。

もし相手が特定できた場合は、刑事手続きとは別に、民事上の損害賠償請求を進めることになります。

自転車保険・個人賠償責任保険の重要性

このような自転車同士の非接触事故で相手が逃げるケースを考えると、被害者になった場合の備えとして、ご自身の傷害保険や医療保険はもちろんのこと、加害者になってしまった場合に備えて自転車保険や個人賠償責任保険に加入しておくことの重要性が改めて認識されます。

また、最近ではドライブレコーダー機能付きの自転車用ライトや、ヘルメットに取り付ける小型カメラなども普及し始めています。これらの機器は、万が一の事故の際に、相手の特定や事故状況の客観的な証拠として非常に有効です。

自転車同士の事故だからと軽く考えず、万が一の事態に備えておくことが、ご自身を守るために大切です。もし相手に逃げられてしまった場合でも、諦めずにできる限りの対応をし、必要であれば専門家の力を借りましょう。

2-6. 保険会社の提示額に納得できない！自転車の非接触事故トラブルで弁護士に依頼するメリットと費用特約の活用法

自転車が絡む非接触事故の被害に遭い、相手方の保険会社（または加害者本人）と損害賠償について話し合い（示談交渉）を進める中で、提示された過失割合や賠償額（示談金額）にどうしても納得がいかないというケースは少なくありません。

特に非接触事故の場合、前述の通り、事故の状況や因果関係の判断が難しく、保険会社が提示する過失割合や損害の評価が、必ずしも被害者にとって有利なものとは限らないのです。

「保険会社が言うのだから仕方ない」「早く解決したいから、多少不満でも応じよう」と安易に考えてしまう前に、一度立ち止まって専門家の意見を聞いてることも選択肢に入ります。

保険会社の提示額に納得がいかない主な理由

• 過失割合の評価が不当に被害者側に厳しい:
  • 非接触事故の態様について、保険会社が加害者側に有利な解釈をしている。
  • 被害者の回避行動が過剰であった、または被害者にも予見可能性があったなどとして、不当に高い過失割合を主張されている。
• 治療費や通院交通費の一部が認められない:
  • 「治療が長すぎる（過剰診療）」「この症状と事故との因果関係は薄い」などとして、治療費の打ち切りを打診されたり、一部の治療費が認められなかったりする。
• 慰謝料の金額が低い:
  • 保険会社が提示する慰謝料は、多くの場合、自賠責保険の基準や、それに近い独自の低い基準（任意保険基準）で算定されていることがあります。弁護士が介入して交渉したり、裁判になったりした場合に用いられる「裁判所基準（弁護士基準）」で算定すると、より高額な慰謝料が認められる可能性があります。
• 後遺障害の等級や逸失利益の評価に不満がある:
  • 事故によって後遺障害が残ったにもかかわらず、その等級が低く評価されたり、後遺障害による将来の収入減少（逸失利益）が適正に評価されていなかったりする。
• 自転車の修理費用や評価損が認められない:
  • 自転車の修理費用の範囲について争いがある（例：高価なロードバイクのフレーム交換など）。
  • 修理しても事故歴によって価値が下がったとされる「評価損（格落ち損）」が認められない。

こんな時こそ弁護士に相談するメリット

相手方保険会社の提示額や対応に納得がいかない場合、弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットが期待できます。

1. 適正な過失割合・損害賠償額の算定:
   • 弁護士は、事故の状況や証拠、過去の裁判例、そして最も有利な「裁判所基準（弁護士基準）」に基づいて、あなたが受け取るべき適正な過失割合と損害賠償額を算定します。
   • これにより、保険会社の提示額が妥当なのか、それとも増額の余地があるのかを客観的に判断できます。
2. 保険会社との交渉代理:
   • 専門知識と交渉力を持つ弁護士が、あなたに代わって保険会社と直接交渉します。
   • 被害者本人が交渉するよりも、保険会社がより真摯に対応し、譲歩を引き出しやすくなる傾向があります。
   • 交渉の煩わしさや精神的なストレスから解放されます。
3. 法的主張と証拠収集のサポート:
   • あなたの主張の正当性を法的に裏付け、必要な追加証拠の収集についてもアドバイスします。
   • 医学的な知識も駆使し、治療の必要性や後遺障害の妥当性について、保険会社に反論します。
4. 訴訟も視野に入れた強力な交渉:
   • 交渉で解決しない場合、弁護士は地方裁判所への訴訟提起も視野に入れて対応します。「裁判も辞さない」という姿勢で交渉に臨むことで、保険会社側も安易な解決を図れなくなり、より有利な条件での解決が期待できることがあります。
   • 例えば、横浜地裁 令和3年7月30日判決では、ロードバイクの損害について、全損は否定されたものの一定の修理費が認められています。このような具体的な判断は、弁護士が交渉や訴訟を進める上での重要な参考資料となります。
5. 精神的な安心感:
   • 専門家が味方についているという安心感は、事故後の不安定な時期において非常に大きな支えとなります。

弁護士に相談するタイミング

保険会社の提示額に納得がいかないと感じた場合はもちろんですが、以下のようなタイミングで一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

• 相手方保険会社から最初の連絡があったとき（今後の交渉方針についてアドバイスをもらう）。
• 治療が長引きそうで、治療費の打ち切りを打診されたとき。
• 症状固定となり、後遺障害等級の認定結果が出たとき。
• 保険会社から具体的な示談金額が提示されたとき。

早めに相談することで、その後の交渉を有利に進めやすくなったり、不利な状況に陥るのを未然に防いだりすることができます。 多くの法律事務所では、交通事故に関する初回相談を無料で行っていますので、まずは気軽に相談してみましょう。

自転車の非接触事故で、保険会社の対応や提示額に疑問を感じたら、それは専門家である弁護士の助けを借りるサインかもしれません。適正な賠償を受けるために、勇気を持って一歩踏み出すことも必要です。

2-7. 【まとめ】自転車の非接触事故でお悩みの方へ｜専門家と連携し、適正な賠償と後悔のない解決を

この記事では、自転車が絡む非接触事故という、一見すると判断が難しく、対応に困ってしまうことが多い問題について、その法的な側面から具体的な対処法、さらには実際の裁判例を交えながら、多角的に解説してまいりました。

「相手が急に飛び出してきたのを避けて転んだだけなのに…」
「転倒はしなかったけど、自転車が壊れてしまった…」
「相手がそのまま行ってしまったら、どうすればいいの？」
「後日、警察から連絡が来てパニックに…」
「自転車と歩行者、自転車同士の事故で、相手が逃げるなんて…」
「自転車が接触なしで転倒したら、それは誰の責任？」

このような、自転車の非接触事故に関する様々な疑問やお悩みが、少しでも解消され、今後の対応への一助となれば幸いです。

自転車の非接触事故は、その性質上、「本当に事故なのか？」「誰にどれくらいの責任があるのか？」という点が争点となりやすく、また、証拠の収集や因果関係の立証が難しいという特徴があります。

【自転車の非接触事故で後悔しないための重要ポイント】

• 初期対応が肝心！
  • 安全確保・負傷者救護: 何よりもまず人命を優先しましょう。
  • 警察への届け出: どんな些細な事故に見えても、必ず警察に届け出て「交通事故証明書」の取得を目指しましょう。これがなければ、保険請求や法的手続きが困難になる場合があります。
  • 証拠保全の徹底:
    • 事故現場の写真・動画撮影（多角的に）。
    • ドライブレコーダーや防犯カメラの映像確保。
    • 目撃者の確保と連絡先の交換。
    • 相手がいる場合は、相手の車両情報、連絡先、保険情報などを正確に記録。相手が立ち去った場合は、記憶が薄れないうちに特徴をメモ。
  • 速やかな医療機関受診: 受傷した場合、必ず医師の診察を受け、診断書を取得しましょう。後から症状が出てきた場合に、事故との因果関係を証明する上で重要です。
• 過失割合は慎重に判断！
  • 非接触事故の過失割合は、事故態様、道路状況、双方の行動、法令遵守状況など、多くの要素を総合的に考慮して決定されます。
  • 保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合は、安易に同意せず、その根拠を質し、必要であれば専門家の意見を求めましょう。
  • 横浜地裁令和6年6月6日判決（原付自転車と対向自転車の非接触事故で双方50%）や、東京地裁平成25年6月20日判決（信号交差点での自転車と乗用車の非接触事故で自転車30%）のように、具体的な状況によって過失割合は大きく変動します。
• 因果関係の立証が鍵！
  • 特に怪我や後遺障害に関する損害賠償請求では、その損害が「確かに今回の非接触事故によって生じた」という因果関係を、客観的な証拠に基づいて立証する必要があります。
  • 事故直後の医療記録、精密検査の結果、治療経過の一貫性などが重要となります。
  • 東京地裁令和5年2月15日判決（転倒なしの事故で受傷を否定）や高松高裁平成28年7月21日判決（主張された麻痺と事故との因果関係を否定）、東京地裁平成27年4月28日判決（事故後4ヶ月で発症した症状と事故との因果関係を否定）などの裁判例は、因果関係立証の難しさと重要性を示唆しています。
• 保険の知識と活用！
  • ご自身が加入している保険（自転車保険、個人賠償責任保険、自動車保険の特約など）の内容を把握し、利用できるものがないか確認しましょう。
  • 特に「弁護士費用特約」が付帯していれば、費用の心配をせずに弁護士に相談・依頼できる可能性があります。