この計算機は、個人事業主（自営業者・事業所得者）の休業損害を計算します（事故前年の所得と固定費、総治療期間の入力が必要です。）。
ほとんどの裁判例においては、申告所得額に固定費を加えた額をもって、基礎収入額とする方法が採用されています。
固定費とは、休業期間中も事業継続のためやむを得ないとして、従前から支払っている地代家賃、損害保険料、リース料、利子割引料、減価償却費、従業員給与、租税公課などです。
総治療期間は、事故発生日から、治療終了日（または、症状固定日）までの日数を入れてください。
円
円
日
（計算結果）
（計算式）
（注意）
- この計算機では、「稼働制限を１００％と仮定した場合」「稼働制限を５０％と仮定した場合」「稼働制限を３０％と仮定した場合」「稼働制限を２０％と仮定した場合」「稼働制限を１０％と仮定した場合」の計算結果と、計算式をそれぞれ出すようになっています。
- 稼働制限１００％であれば、完全休業したということです。
- 症状が良くなるにつれて、稼働制限も減っていきます。裁判例では、例えば治療期間を３つに区切って、始めの期間につき５０％、次の期間につき３０％、残りの期間につき１０％、などと稼働制限を認定することも多いです（この方が実態に合っているでしょう）。ただしこの計算機では、ざっくりと全治療期間を通じて平均何％の稼働制限があった場合、という計算をしています（上の例では、結局、全治療期間を通じて平均３０％の稼働制限があったことになるでしょう）。
- 治療期間・実通院日数によっては、自賠責基準の方が高くなることもあります。
