現在、大手メガ損保が多くのシェアを占める中、双方当事者が同じ任意保険に加入している交通事故は、実は、損保ジャパン同士に限らず、日常茶飯事です。あいおいと三井住友の合併の話まで出てきているところで、今後、ますますその傾向は強くなると予想されます。
この記事では、相手も自分と同じ損保ジャパンの保険加入者だったという「損保ジャパン同士の事故」について解説します。一見すると同じ保険会社だからスムーズに解決しそうに思えるものの、現実はそう単純ではなく、むしろ、双方の保険会社同じであるという構造的な問題から、事故対応に悪い評判が聞かれたり、流れが不透明になったり、適切な補償に疑念を抱かせるリスクをはらんでいます。
実際に損保ジャパンの事故対応は悪いのか、評判を聞いて不安になったという方もいらっしゃるかもしれません。事故後は、まずどこに連絡すればいいのか、損保ジャパンの事故受付電話番号は？ 物損事故の場合の流れは？ 物損事故扱いでも治療費は請求できるのか？ 事故報告はどうすれば？ など、次々と疑問が湧いてくるはずです。特に、損保ジャパン同士の事故では、いずれの担当者がどの立場の方なのか判断しにくいこともあるため、被害者側の利益が十分に守られない可能性も指摘されています。
この記事では、損保ジャパン同士の事故における事故対応の流れや評判の実態、事故にあったらすぐに取るべき行動、そして「弁護士費用特約」を活用してご自身の権利をしっかりと守る方法について、徹底的に解説します。不誠実な対応や不利な示談を避け、適正な補償を獲得するために、ぜひ最後までお読みください。
主要なポイント
この記事を読むことで、以下の点が明確になります。
- 損保ジャパン同士の事故特有の「利益相反」問題とそのリスク
- 損保ジャパンの公式な事故対応の流れと、実際の評判・実態とのギャップ
- 事故発生時に冷静に対処するための具体的な行動ステップ
- あなたの権利を守る切り札「弁護士費用特約」の賢い活用法とメリット
目次
1.損保ジャパン同士の事故とは？
損保ジャパン同士の事故に遭遇した場合、まず知っておくべきは、通常の事故とは異なる特有の難しさがあるという点です。ここでは、その具体的な問題点、損保ジャパンが公式に示している事故対応の流れ、そして利用者から寄せられる評判や実態について詳しく見ていきましょう。さらに、万が一事故にあったらどう行動すべきか、物損事故や治療費に関する注意点も含めて解説します。適切な初動が、後の交渉を大きく左右します。
- なぜ注意が必要？損保ジャパン同士の事故特有の「利益相反」問題
- 公式発表と実態は？損保ジャパンの事故対応の基本的な流れ
- 「悪い」評判は本当？損保ジャパンの事故対応に関するリアルな声
- 万が一、損保ジャパン同士で事故にあったら？直後に取るべき5つのステップ
- スムーズな解決のために：損保ジャパンへの事故報告（電話番号含む）のポイント
- 物損事故でも油断禁物！損保ジャパンの物損事故対応の流れと注意点
- 物損事故扱いでもケガはある！損保ジャパンへの治療費請求
1.1なぜ注意が必要？損保ジャパン同士の事故特有の「利益相反」問題
交通事故において、通常は加害者側と被害者側の保険会社がそれぞれ異なります。各保険会社は、自社の契約者の利益を最大化するために交渉を行います。しかし、損保ジャパン同士の事故では、加害者も被害者も同じ損保ジャパンの契約者となります。
この状況で発生するのが「利益相反」という構造的な問題です。
- 被害者側の立場: より多くの賠償金を受け取りたい。
- 加害者側の立場: 支払う賠償金をなるべく抑えたい（保険料等級への影響などを考慮）。
- 損保ジャパンの立場:
- 被害者（契約者）の損害を適切に補償する義務がある。
- 加害者（契約者）の負担を軽減する必要もある。
- 会社全体としては、保険金の支払いを抑えたいという経済的なインセンティブが働く。
つまり、損保ジャパンは、相反する二つの利益（被害者の利益と加害者の利益）の板挟みになり、どちらか一方の利益を優先すれば、もう一方の契約者の不利益につながる可能性があるのです。さらに言えば、保険会社自身の利益（支払保険金の抑制）も絡んできます。
この利益相反状態は、以下のような具体的な問題を引き起こす可能性があります。
- 被害者への補償額が低く抑えられる: 加害者側の負担や自社の支払額を考慮し、被害者に対して本来認められるべき賠償額（特に弁護士基準での算定額）よりも低い金額での示談を提示してくる。
- 過失割合の認定が加害者有利になる: 双方の契約者であるため、穏便に済ませようとして、被害者側にも一定の過失があったかのような認定をし、賠償額を減額しようとする。
- 対応の中立性が疑われる: 担当者がどちらの味方なのか分かりにくく、被害者としては「本当に自分のために動いてくれているのか？」という不信感を抱きやすい。ただし、実際はそれぞれの担当者が、それぞれの契約者の意向をちゃんと聞いてしっかりやっている、という印象を受けます。
- 情報の非対称性が生じる: 保険会社は事故に関する多くの情報を持っていますが、それを被害者にとって有利になるようにすべて開示するとは限りません。むしろ、社内で情報が共有されることで、被害者にとって不利な情報が相手方に伝わるリスクすら考えられます。
特に、地方での事故ですと、それぞれ物損担当者が同じセンターで働いている、ということが頻繁に起こります（地方では保険金サービス課が少ないため）。
損保ジャパン同士の事故では、保険会社の対応を鵜呑みにせず、常に自身の権利が守られているか注意深く確認する必要があります（しかし、そうだからこそ、損保ジャパンも、損保ジャパン同士の事故では、より細心の注意を払っているようにも思えます。）。
1.2公式発表と実態は？損保ジャパンの事故対応の基本的な流れ
損保ジャパンは、公式サイトなどで迅速かつ丁寧な事故対応をアピールしています。事故発生から解決までの基本的な流れは、概ね以下のとおりです。
【事故対応プロセス】
- 事故発生・連絡受付（24時間365日）
- 事故サポートセンター（電話番号: 0120-256-110）へ連絡。
- LINEやインターネット経由での連絡も可能。
- 事故受付だけでなく、「初動対応」（相手への連絡、レッカー手配、関係各所への連絡など）も夜間・休日問わず実施。
- 担当者の決定と連絡
- 全国の保険金サービス拠点に配置された専任スタッフの中から担当者が決まり、連絡が入る。
- 事故状況の調査
- 当事者双方からの聞き取り、現場確認、警察の事故証明書の確認などを行う。
- 損害額の調査・協定
- 車両の修理費用：修理工場との協定。
- 人身損害：治療状況の確認、後遺障害の有無の確認など。
- 過失割合の協議
- 事故状況に基づき、相手方（今回は同じ損保ジャパンの担当者）と過失割合を協議・決定。
- 示談交渉
- 損害額と過失割合に基づき、賠償金額（示談金額）を算定し、提示。
- 双方の合意を目指して交渉。
- 保険金の支払い
- 示談成立後、必要書類を提出し、保険金が支払われる。
このように、手厚いサポート体制が整っているように見えます。しかし、後述するとおり、この流れが必ずしもスムーズに進むとは限らず、また、損保ジャパン同士の事故においては、利益相反の問題から対応に疑問符が付くケースがあることを念頭に置く必要があります。
1.3「悪い」評判は本当？損保ジャパンの事故対応に関するリアルな声
損保ジャパンの事故対応に関する評判は、一般的には以下のようなものが想定されます。特に、損保ジャパン同士の事故という特殊な状況が、対応への不満につながるケースもありえます。
【良い評判の例】
- 「事故後すぐに担当者から連絡があり、丁寧に対応してくれた」
- 「現場に駆けつけてくれて心強かった」
- 「修理工場との連携もスムーズで助かった」
- 「説明が分かりやすく、安心して任せられた」
【悪い評判・不満の声の例】
- 対応の遅さ:
- 「事故連絡から担当者決定まで数日かかった」
- 「こちらから連絡しないと進捗報告がない。〇日経過しても進展なし」
- 「示談提示まで数か月待たされた」
- 「やりとりが無駄に伸びて、毎回こちらから連絡しないと返信がいまだにない状態でストレス」
- 不誠実・高圧的な態度:
- 「担当者がこちらの話をあまり聞いてくれなかった」
- 「100%相手が悪い事故なのに、『相手に対応してもらってください。こちらでは何もしません』と言われ電話を切られた」（これは結論自体は正しい）
- 「相手（加害者側担当）がこちらに当たりが強く、支払いを減らそうと交渉してきた」
- 説明不足・一方的な判断:
- 「過失割合の説明が不十分なまま、同意を求められた」
- 「修理内容について、安全面よりコスト重視と感じる対応だった。」
- 「当事者の意向を聞かずに査定額などを決められた感じがした」
- 利益相反を感じさせる対応:
- 「相手の方の支払いをなるべく減らそうとこちらに交渉してきた」
- 「担当者が中立的な立場を取ろうとしすぎて、結局どちらの味方でもないように感じた」
担当者による対応の質のばらつき、コミュニケーション不足、そして損保ジャパン同士の事故における利益相反の問題が背景にある可能性がうかがえます。
もちろん、他の保険会社に比べて、損保ジャパンの事故対応が悪いということはないのですが、万が一の際には、受け身にならず、自身の権利を守る意識を持つことが重要です。
1.4万が一、損保ジャパン同士で事故にあったら？直後に取るべき5つのステップ
予期せぬ交通事故。特に相手も同じ損保ジャパンだと知ると、どう対応すべきか戸惑うかもしれません。しかし、事故直後の冷静な行動が、その後の補償交渉を大きく左右します。損保ジャパンの保険に加入していて事故にあったら、以下の5つのステップを落ち着いて実行してください。
- 負傷者の救護と安全確保
- 怪我人の確認: まず自分自身、同乗者、相手方の負傷状況を確認します。怪我人がいる場合は、ためらわずに119番通報し、救急車を呼びます。意識がない、出血がひどいなどの場合は、むやみに動かさず、救急隊の指示を待ちましょう。可能な範囲で応急手当を行います。
- 二次事故の防止: ハザードランプを点灯し、発炎筒や三角表示板を車両後方に設置して、後続車に事故を知らせます。車が動かせる場合は、交通の妨げにならない安全な場所（路肩や空き地など）へ移動させます。高速道路上など危険な場所では、ガードレールの外など安全な場所に避難します。
- 警察への届出（必須）
- 110番通報: 怪我の有無や事故の大小に関わらず、必ず警察（110番）に届け出ます。これを怠ると、保険金の請求に必要な「交通事故証明書」も発行されません。
- 正確な状況説明: 警察官が到着したら、事故の状況（日時、場所、経緯など）を正直かつ正確に説明します。相手方との間で言い分が食い違うこともありますが、感情的にならず、客観的な事実を伝えましょう。
- 実況見分への協力: 警察による実況見分には誠実に協力します。
- 相手方情報の確認と記録
- 冷静な情報交換: 警察の到着を待つ間、または警察官から教えてもらって、相手方の情報を確認します。感情的にならず、事務的に行いましょう。
- 確認事項:
- 氏名、住所、連絡先（電話番号）
- 車両の登録番号（ナンバープレート）
- 自賠責保険・任意保険の保険会社名、証券番号、契約者名（今回は相手も損保ジャパンとなる）
- 相手方の勤務先と連絡先（業務中の事故の場合）
- メモを取る: スマートフォンのメモ機能や手帳などに正確に記録します。
- 事故状況の証拠収集・記録
- 写真撮影: スマートフォンなどで、事故状況がわかるように多角的に撮影します。
- 事故現場全体（道路状況、信号、標識なども含めて）
- 衝突地点
- 双方の車両の損傷箇所（アップと全体像）
- ブレーキ痕（スリップ痕）
- 周辺の状況（見通しなど）
- ドライブレコーダー: 自身の車に搭載されていれば、映像を必ず保存します。相手の車や周辺の車、店舗などの防犯カメラに記録されている可能性も確認しましょう。
- 目撃者の確保: 目撃者がいれば、協力を依頼し、氏名と連絡先を聞いておきましょう。後日、証言が必要になる場合があります。
- 事故状況のメモ: 記憶が鮮明なうちに、事故の経緯や信号の色、天候、道路状況などをメモしておきます。
- 写真撮影: スマートフォンなどで、事故状況がわかるように多角的に撮影します。
- 損保ジャパンへの事故報告（速やかに！）
- すぐに連絡: 警察への届出や現場での対応が一段落したら、できるだけ早く損保ジャパンの事故サポートセンター（0120-256-110）に連絡します。24時間365日受け付けています。相手も損保ジャパンである旨も伝えましょう。
- 正確な報告: 事故の日時、場所、状況、相手の情報などを、収集した情報に基づいて正確に伝えます。
- 保険証券を手元に: 連絡の際は、保険証券番号がわかるように手元に用意しておくとスムーズです。
【事故直後の注意点】
- その場での示談は絶対にしない: 損害額が確定していない段階で、安易に「これで終わりにしてほしい」といった口約束や、念書の作成に応じないでください。
- 安易な謝罪や責任を認める発言は控える: 「すみません」という言葉が、全面的に非を認めたと解釈される可能性があります。謝罪は必要ですが、「ご迷惑をおかけしました」「お怪我はありませんか？」といった表現に留め、過失割合については明言を避けましょう。
- 自身の健康状態を過小評価しない: 軽微な事故に見えても、後からむちうち等の症状が出ることがあります。少しでも体に違和感があれば、必ず病院で診察を受けましょう。
これらのステップを冷静に実行することが、損保ジャパン同士の事故であっても、ご自身の正当な権利を守るための第一歩となります。
1.5スムーズな解決のために：損保ジャパンへの事故報告（電話番号含む）のポイント
事故発生後、損保ジャパンへの事故報告は、保険金請求プロセスの始まりであり、非常に重要です。報告が遅れたり、内容が不正確だったりすると、その後の対応に支障をきたす可能性があります。スムーズな解決のため、以下のポイントを押さえておきましょう。
1. 連絡先と受付時間
- 事故サポートセンター電話番号: 0120-256-110
- 受付時間: 24時間365日
- その他の連絡方法:
- LINEアプリを利用した連絡
- 損保ジャパン公式ウェブサイトからのインターネット連絡
- 代理店経由での連絡（営業時間内）
事故直後は気が動転しているかもしれませんが、まずは落ち着いて上記の電話番号に連絡することが基本です。深夜や休日でも、専任のオペレーターが初期対応（相手への連絡、レッカー手配、関係各所への連絡など）を行ってくれます。
2. 報告する内容
電話（または他の方法）で報告する際は、以下の情報を整理しておくとスムーズです。保険証券を手元に用意しておきましょう。
- 契約者・被保険者の情報:
- 氏名
- 保険証券番号
- 事故発生日時・場所:
- 年月日、時刻
- 具体的な場所（住所、道路名、目印となる建物など）
- 事故の状況:
- どのような事故だったか（追突、出会い頭、接触など）
- 天候、道路状況
- 相手方の情報:
- 氏名、住所、連絡先
- 車両登録番号
- 保険会社名（今回は損保ジャパンであることを伝える）
- 届出警察署:
- 事故を届け出た警察署名、担当警察官名（分かれば）
- 死傷者の有無:
- 怪我をした人の氏名、連絡先、病院名
- 目撃者の有無:
- 目撃者の氏名、連絡先（いれば）
- 車両の状況:
- 損傷箇所、程度
- 修理工場の情報（決まっていれば）
3. 報告時の注意点
- 迅速性: 事故発生後、可能な限り速やかに報告します。正当な理由なく報告が大幅に遅れると、保険金が減額されたり、支払われなかったりする可能性もゼロではありません。
- 正確性: 事実に基づいて、正直かつ正確に情報を伝えます。不明な点や不確かな情報は、その旨を伝えましょう。憶測で話すのは避けます。
- 相手も損保ジャパンであること: 損保ジャパン同士の事故であることを明確に伝えてください。これにより、担当部署の割り振りなどが適切に行われるはずです（違うセンターにする、など）。
- 記録の保持: いつ、誰（担当者名）に、どのような内容を報告したか、メモに残しておきましょう。後の確認や、万が一対応に齟齬があった場合の証拠になります。
- 担当者からの連絡を待つだけでなく: 報告後、担当者が決まり連絡が入るのを待ちますが、数日経っても連絡がない場合は、こちらから再度事故サポートセンターや担当部署に状況を確認することも有効です。
損保ジャパンへの最初の事故報告は、その後のコミュニケーションの基礎となります。正確な情報を迅速に伝えることで、事故対応の流れを円滑に進める一助となります。
1.6物損事故でも油断禁物！損保ジャパンの物損事故対応の流れと注意点
幸いにも怪我人がなく、車両など「物」だけが損壊した事故を物損事故といいます。人身事故に比べると手続きは簡略化されますが、それでも注意すべき点は多く、特に損保ジャパン同士の事故では、車両の修理費などを巡って思わぬトラブルに発展することもあります。
【損保ジャパンにおける物損事故対応の一般的な流れ】
- 事故報告: まずは1-5で解説した通り、損保ジャパンに事故を報告します。この時点で物損事故である旨を伝えます。
- 担当者の決定・連絡: 物損事故担当の部署（または担当者）から連絡が入ります。
- 損害状況の確認:
- 車両損害の場合:
- 契約者（または相手方）は、修理を依頼する工場を選定します（入庫先は自分で選ぶ権利があります）。
- 修理工場は損傷状況を確認し、修理費用の見積もりを作成します。
- 相手方の損保ジャパンのアジャスター（損害調査員）が、車両の損傷状況を確認し、修理工場と修理方法や費用について協議（協定）します。
- その他の物損の場合: 損壊した物の所有者と損害額について協議します。
- 車両損害の場合:
- 過失割合の決定: 事故状況に基づき、当事者双方（を担当する損保ジャパンの担当者同士）で過失割合を協議します。物損事故であっても過失割合は重要です。例えば、自分の過失が1割でもあれば、相手の車の修理費の1割を負担する必要があります（自分の対物賠償保険でカバー、または保険料シミュレーションをしてもらって、保険を使わない方が得であれば、自己負担）。
- 修理の実施: アジャスターと修理工場の協定が成立し、車両の修理が開始されます。
- 保険金の支払い:
- 自分の車両保険を使う場合: 修理完了後、免責金額を除いた修理費用が車両保険から支払われます。
- 相手の対物賠償保険で修理する場合: 相手の過失割合分の修理費用が、相手の対物賠償保険から支払われます。自分の過失分は自己負担（または車両保険利用）となります。
【損保ジャパンの物損事故対応における注意点】
- 過失割合につき、こちらがゼロ主張をした場合、こちらの物損の担当者は示談交渉することができません。自分で相手保険（もちろん損保ジャパン）と交渉するか、弁護士を使うことになります。
- アジャスターとの協定: 損保ジャパンのアジャスターは、あくまで保険会社の立場として、修理費用を適正な範囲に抑えようとします。修理工場が提示した見積もり通りに認められないこともあります。
- 機能上最低限の修理しか認めない傾向があるかもしれません。納得できない場合は、修理工場とも相談し、根拠を示して交渉する必要があります。
- 修理工場の選定: 修理工場は自由に選べます。しかし、工場によってはアジャスターとの協定に時間がかかったり、スムーズに進まなかったりする可能性も指摘されています。信頼できる修理工場を選ぶことが重要です。
- 代車費用: 相手の過失が１００％でないと、通常、相手保険からは代車は出ません。こちらにも過失が発生する場合、自分の代車特約使用して代車を借りるか、自腹で借りて、過失割合分を相手保険に請求することになります。代車特約には、期間や車種に制限があることが多いです。事前に補償内容を確認しましょう。
- 評価損（格落ち）: 事故により車の骨格部分（フレームなど）を修理した場合、将来的に売却する際の査定額が下がる「評価損」が発生することがあります。物損事故の示談交渉では、この評価損の請求が認められにくい傾向にありますが、特に高級車や新車に近い場合は、請求を検討する価値があります。ただし、評価損（格落ち）は、損保ジャパンに限らず、物損担当者同士の交渉では積極的に認められることは少ないため、交渉は難航する可能性があります。
- 過失割合: 損保ジャパン同士の事故では、利益相反の問題から、過失割合の認定が曖昧になったり、被害者側に不利に傾いたりしないか、注意深く確認する必要があります。ドライブレコーダーの映像など客観的な証拠が重要になります。納得できない場合は、安易に同意しないようにしましょう。
- 対応の遅さ: 物損事故の対応、特に損害確認や協定に時間がかかり、修理開始が遅れるケースも考えられます。定期的に進捗を確認することが大切です。
物損事故だからと軽く考えず、修理内容や費用、過失割合など、一つ一つの項目をしっかり確認し、不明な点や納得できない点は、遠慮なく損保ジャパンの担当者に質問・交渉する姿勢が重要です。
1.7物損事故扱いでもケガはある！損保ジャパンへの治療費請求
「事故直後は何ともなかったのに、後から首や腰が痛くなってきた」「軽い接触だったから物損事故で処理したけど、やっぱり病院に行きたい」
事故当初は興奮していたり、症状がすぐに出なかったりして物損事故として届け出・報告した場合でも、後から身体に痛みや不調を感じることは珍しくありません。このような場合、治療費は請求できないのでしょうか？
結論から言うと、警察で物損事故として処理されていることと、事故で実際にけがをしたこととは別であり、治療費等は請求できます。
【物損事故から人身事故への切り替え】
警察に診断書を提出し、物損事故から「人身事故」へ切り替えてもらうことはできますが、刑事事件となるため、実況見分が必要になります（ただし、実況見分が行われると、物損事故扱いよりも正確な図面が出てきます）。相手保険の治療費の一括対応のためには、物損事故から人身事故への切り替えの必要まではありません。
自賠責保険や相手の対人賠償保険から治療費などの支払いを受けることができるために重要なのは以下の点です。
- 早期の受診と診断書: 痛みや不調を感じたら、できるだけ早く（事故から数日以内が望ましい）整形外科などの医療機関を受診し、事故による怪我である旨の診断書をもらいましょう。時間が経つほど、事故との因果関係を証明するのが難しくなります。
- 損保ジャパンへの連絡: 医師の診断を受けたら、速やかに損保ジャパンの担当者に連絡し、怪我をしたこと、通院を開始したことを伝えます。治療費の対応をしてもらえるよう、お願いしましょう。ただし、想定される過失割合によっては、治療費の一括対応をしてくれません。この場合、健保を使って自費で治療して被害者請求後、相手保険に残額を請求するか、自分の人身傷害保険を使用して治療することになります。
- 治療の継続: 医師の指示に従い、必要な治療を継続します。自己判断で通院を中断すると、治療の必要性がなかったと判断されたり、症状が残っても後遺障害として認められにくくなったりします。
- 証拠の確保: 事故状況（特に衝撃の程度がわかるもの）、医師の診断書、通院の記録などは、因果関係を証明するための重要な証拠となります。
【損保ジャパンの対応に関する注意点】
- 因果関係の否定: 保険会社（損保ジャパン）は、特に軽微な物損事故の場合、「その程度の事故で怪我をするはずがない」として、事故と怪我の因果関係を否定し、治療費の支払いを渋ることがあります。
- 早期の治療打ち切り: 治療が長引くと、「もう治癒しているはずだ」「症状固定時期だ」として、一方的に治療費の支払いを打ち切ろうとすることがあります。まだ治療が必要な場合は、医師の意見書などを基に、治療継続の必要性を主張する必要があります。
- 「人身傷害保険」の活用: 自身の損保ジャパンの保険に「人身傷害保険」が付帯されていれば、相手との交渉結果に関わらず、過失割合に左右されずに実際の損害額（治療費、休業損害、慰謝料など）を保険金額の範囲内で受け取ることができます。
物損事故として処理されたからといって、治療費などの請求ができないわけではありません。重要なのは、早期に医師の診断を受け、治療の必要背がある限り治療することです。もし損保ジャパンの対応に納得がいかない場合は、弁護士に相談することができます。弁護士費用特約があれば、費用負担を気にせず相談できます。
2.損保ジャパン同士の事故での対策
損保ジャパン同士の事故において、保険会社の対応に疑問を感じたり、提示された示談内容に納得できなかったりする場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか？ 決してそんなことはありません。あなたの正当な権利を守るための強力な武器となるのが「弁護士費用特約」です。ここでは、損保ジャパンの弁護士費用特約の内容、どのような状況で活用すべきか、具体的な手続き方法、そして弁護士に依頼することで得られるメリットについて詳しく解説します。この特約を賢く使うことが、損保ジャパン同士の事故という複雑な状況を乗り越え、適正な解決を得るための鍵となります。
- あなたの保険は大丈夫？損保ジャパンの弁護士費用特約の補償内容をチェック
- こんな時は弁護士に相談！損保ジャパンの弁護士費用特約を活用すべき具体的なケース
- どうやって使う？損保ジャパンの弁護士費用特約の申請手続きと流れ
- 保険会社任せにしない！損保ジャパン同士の事故で弁護士に依頼する最大のメリット
- 交渉を有利に進める！弁護士による適正な賠償額獲得サポート
- ストレスから解放！事故対応の精神的・時間的負担を弁護士が軽減
- 【まとめ】損保ジャパン同士の事故でも安心！弁護士費用特約で権利を守る
2.1あなたの保険は大丈夫？損保ジャパンの弁護士費用特約の補償内容をチェック
まず確認すべきは、ご自身の損保ジャパンの自動車保険契約に「弁護士費用特約」が付帯されているか、そしてその補償内容です。多くの場合、オプションとして付加されていますが、自動付帯ではないケースもあります。保険証券や契約内容の確認書類、または損保ジャパンのマイページなどで確認しましょう。
損保ジャパンの自動車保険「THE クルマの保険」には、主に以下の2種類の弁護士費用特約があります（名称や細部は契約時期により異なる場合があります）。
- 弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
- 自動車事故だけでなく、日常生活における様々な被害事故も対象となる、より範囲の広い特約です。
- 補償内容:
- 被害事故弁護士費用保険金: 相手方に損害賠償請求を行うために弁護士に委任した場合の弁護士費用（着手金、報酬金、日当、実費など）。1事故・1被保険者につき300万円が限度額となるのが一般的です。
- 被害事故法律相談・書類作成費用保険金: 弁護士に法律相談をしたり、示談書などの書類作成を依頼したりした場合の費用。1事故・1被保険者につき10万円が限度額となるのが一般的です。
- 弁護士費用特約（自動車事故限定型）
- 補償範囲が自動車事故に関するものに限定されるタイプです。その分、保険料は上記1.より安価な傾向にあります。
- 補償内容: 上記1.と同様に、弁護士費用300万円限度、法律相談・書類作成費用10万円限度が一般的です。
【補償対象となる主な費用】
- 法律相談料: 弁護士に事故について相談した際の費用。
- 着手金: 弁護士に正式に依頼する際に支払う費用。
- 報酬金: 示談成立や判決確定など、事件が解決した際に、得られた経済的利益に応じて支払う成功報酬。
- 日当: 弁護士が遠方へ出張した場合などに発生する費用。
- 実費: 訴訟費用（印紙代、郵便切手代）、交通費、鑑定費用、資料取寄せ費用など。
【重要なポイント】
- 限度額: ほとんどのケースでは、限度額である300万円を超える弁護士費用が発生することは稀です。そのため、多くの事故では自己負担なく弁護士に依頼できます。
- 利用しても等級は下がらない: 弁護士費用特約のみを利用しても、翌年の自動車保険のノンフリート等級は下がりません。保険料への影響を心配せずに利用できます。
- 対象者: 契約車両に搭乗中の事故だけでなく、記名被保険者とその家族（配偶者、同居の親族、別居の未婚の子など）が歩行中や自転車乗車中の自動車事故被害に遭った場合なども対象となることが多いです。
- 刑事事件への対応:自分が加害者となり刑事手続きの対象となった場合の弁護士費用（刑事弁護費用）も補償される場合があります（ただし、故意の犯罪などは除く）。限度額は被害事故の場合とは別に設定されていることが多いです。
ご自身の契約内容を正確に把握しておくことが、いざという時にスムーズに特約を活用するための第一歩です。不明な点があれば、損保ジャパンの担当者や代理店に確認しましょう。
2.2こんな時は弁護士に相談！損保ジャパンの弁護士費用特約を活用すべき具体的なケース
損保ジャパン同士の事故において、特に以下のような状況に陥った場合は、弁護士費用特約の活用を積極的に検討すると良いでしょう。
- 損保ジャパンの対応に不満・不信感がある場合
- 担当者の説明が不十分、高圧的、あるいは連絡が著しく遅いなど、事故対応が悪いと感じる。
- 希望を聞いてくれない、また、勘違いであることもあるが、相手の味方であるかのような交渉をされたなど、利益相反が疑われるような対応をされた。
- 損保ジャパン同士の事故であることを理由に、積極的な交渉や調査を行ってくれないような気がする。
- 提示された過失割合に納得できない場合
- 明らかに相手の過失が大きいと思われるのに、自分にも相当程度の過失があると主張された。
- ドライブレコーダーなどの客観的な証拠があるにも関わらず、損保ジャパンの担当者がそれを十分に考慮しない。
- 損保ジャパン同士の事故のため、なあなあの判断で過失割合が決められそうな気配がある。
- 提示された示談金額（賠償額）が低いと感じる場合
- 損保ジャパンに限りませんが、治療費や休業損害、慰謝料などが、実際の損害や精神的苦痛に見合わない低い金額で提示された。
- 保険会社が提示する金額は、自賠責基準や任意保険基準であることが多く、裁判（弁護士）基準で算定される金額よりも低いのが一般的です。弁護士に依頼することで、より高額な弁護士基準での請求が期待できます。
- 車両の評価損（格落ち）など、保険会社が認めにくい損害項目について請求したい場合。
- 後遺障害等級認定に不服がある、または申請サポートが必要な場合
- 治療を続けても症状が改善せず後遺症が残ったが、後遺障害として認定されなかった（非該当）。
- 認定された後遺障害等級が、症状の実態よりも低いと感じる（例：14級ではなく12級が相当など）。
- 後遺障害の異議申立て手続きが複雑で、専門的なサポートを受けたい場合。弁護士は、適切な資料収集や医師との連携を通じて、等級認定を得るためのサポートができます。
- 事故状況が複雑、または損害額が高額になる場合
- 複数の車両が絡む事故、信号機の有無が争点となる事故など、事実認定や法的解釈が難しいケース。
- 死亡事故や重度の後遺障害が残る事故など、賠償額が高額になり、交渉が難航することが予想されるケース。
- 相手方との直接交渉を避けたい、精神的負担を軽減したい場合
- 事故の相手方（たとえ担当者が間に入っても）とのやり取りが精神的に大きな負担になっている。
- 仕事や家事が忙しく、事故対応に時間を割くことが難しい。
- 「もらい事故」（自分に過失がない事故）で、本来であれば相手方がすべて賠償すべきなのに、交渉がスムーズに進まない場合。
これらの状況に一つでも当てはまる場合は、弁護士費用特約を使って弁護士に相談・依頼することを強くお勧めします。早期に弁護士が介入することで、安心を得るとともに、有利な解決につながる可能性が高まります。
2.3どうやって使う？損保ジャパンの弁護士費用特約の申請手続きと流れ
弁護士費用特約を使いたいと思ったら、どのような手続きを踏めばよいのでしょうか。損保ジャパンの場合、一般的な流れは以下のようになります。
【弁護士費用特約利用のステップ】
- 損保ジャパンへの事前連絡・承認依頼
- 最も重要: 弁護士に相談・依頼する前に、必ず自分の損保ジャパンの事故担当者または保険金サービス拠点に連絡し、「弁護士費用特約を利用したい」旨を伝えます。
- 事故の状況や特約を利用したい理由などを説明し、損保ジャパンからの利用承認を得る必要があります。承認なく進めてしまうと、後から費用が支払われない可能性があるため注意が必要です。
- この際、弁護士の探し方（自分で探すのか、紹介を希望するのか）についても確認しておくと良いでしょう。
- 弁護士の選定
- 原則自由: 弁護士費用特約では、依頼する弁護士は契約者が原則として自由に選ぶことができます。交通事故に詳しい弁護士を自分で探して相談・依頼することが可能です。
- 保険会社による紹介: もし自分で弁護士を探すのが難しい場合は、損保ジャパン（または提携しているサービス会社）に弁護士を紹介してもらうことも可能です（例：日弁連リーガル・アクセス・センター（LAC）への紹介など）。ただし、紹介された弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。
- 選び方のポイント: 交通事故案件の経験が豊富か、話しやすいか、説明が丁寧かなどを考慮して選びましょう。無料相談などを利用して、複数の弁護士と話してみるのも良い方法です。
- 弁護士との委任契約
- 依頼したい弁護士が決まったら、委任契約を結びます。契約内容（費用体系、業務範囲など）をしっかり確認しましょう。
- 弁護士には、損保ジャパンの弁護士費用特約を利用する旨を伝えます。弁護士も特約利用の手続きに慣れていることが多いです。
- 損保ジャパンへの必要書類提出
- 通常、弁護士との委任契約書や、委任状などを損保ジャパンに提出する必要があります。提出書類については、損保ジャパンの担当者の指示に従ってください。弁護士が代行してくれる場合もあります。
- 弁護士による業務開始
- 損保ジャパンの承認と委任契約に基づき、弁護士が相手方（を担当する損保ジャパンの担当者）との交渉や、後遺障害申請、場合によっては訴訟などの法的手続きを開始します。
- 依頼者は、弁護士と適宜連絡を取り合いながら、状況報告を受けます。
- 弁護士費用の支払い
- 発生した法律相談料、着手金、報酬金、実費などは、原則として損保ジャパンが弁護士に直接支払います（または依頼者が立て替えて後で請求する場合もあります）。
- 限度額（通常300万円＋10万円）を超えた部分については、自己負担となりますが、前述の通り、超えるケースは稀です。
手続き自体はそれほど複雑ではありませんが、必ず事前に損保ジャパンの承認を得るという点が最も重要です。不明な点は、損保ジャパンの担当者または相談する弁護士に確認しながら進めましょう。
2.4保険会社任せにしない！損保ジャパン同士の事故で弁護士に依頼する最大のメリット
損保ジャパン同士の事故という特殊な状況下で、弁護士に依頼することは、単に法律の専門家を味方につける以上の大きなメリットをもたらします。特に以下の点が重要です。
- 利益相反問題の解消と公平性の確保
- 最大のメリット: 前述の通り、損保ジャパン同士の事故では、保険会社は利益相反のジレンマを抱えます。しかし、弁護士は依頼者であるあなたの利益のみを追求します。損保ジャパンの都合や相手方の事情に無駄な心配をすることなく、あなたの代理人として、客観的かつ公平な立場から最善の解決を目指します。
- これにより、「担当者がどちらの味方かわからない」「相手寄りの対応をされている気がする」といった不信感を払拭し、安心して交渉を任せることができます。
- 対等な交渉力の実現
- 保険会社（損保ジャパン）は、交通事故処理に関する豊富な知識、経験、交渉ノウハウを持っています。個人でこれに対抗するのは容易ではありません。
- 弁護士が代理人となることで、専門知識と交渉力を背景に、保険会社と対等な立場で交渉を進めることができます。保険会社の担当者も、弁護士が相手となれば、一方的な主張や不誠実な対応を取りにくくなります。
- 「弁護士基準」での賠償請求
- 交通事故の慰謝料などの算定には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」という3つの基準があります。一般的に、弁護士基準が最も高額になります。
- 保険会社が提示する示談金額は、通常、自賠責基準や任意保険基準に基づいています。弁護士に依頼すれば、最も高額な弁護士基準に基づいて賠償額を算定し、請求・交渉を行います。これにより、最終的に受け取れる賠償金が大幅に増額する可能性が高まります。
＜図：慰謝料算定の3つの基準＞
| 基準の種類 | 特徴 | 金額水準（一般的に） |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 最低限の補償を目的とする国の基準 | 低 |
| 任意保険基準 | 各保険会社が独自に設定している基準 | 中 |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例に基づいた基準 | 高 |
- 法的主張の的確な展開
- 過失割合の判断、後遺障害等級の認定、損害額の算定など、交通事故の解決には多くの法律的な争点が含まれます。
- 弁護士は、関連する法律、判例、医学的知見などを踏まえ、依頼者にとって有利な主張を的確に構成し、証拠に基づいて立証活動を行います。これにより、より有利な条件での解決が期待できます。
- 精神的・時間的負担の大幅な軽減
- 事故後の保険会社とのやり取りは、非常にストレスがかかり、時間も取られます。「昼間に電話をかけてきて邪魔だ」といった不満 も、弁護士に任せることで解消される可能性があります。
- 弁護士が窓口となり、交渉や手続きを代行してくれるため、依頼者は治療、仕事、家庭、子育てに専念したり、日常生活を取り戻したりすることに集中できます。
損保ジャパン同士の事故だからこそ、安心のため、弁護士という味方を得ることの意義は非常に大きいと言えます。弁護士費用特約があれば、費用負担の心配なくこれらのメリットを享受できるのです。
2.5交渉を有利に進める！弁護士による適正な賠償額獲得サポート
弁護士に依頼する具体的なメリットの一つが、適正な賠償額、特に弁護士基準（裁判基準）に基づいた高額な賠償金を獲得できる可能性が高まることです。
保険会社、たとえ損保ジャパンであっても、営利企業である以上、支払う保険金は適正な範囲に抑えたいと考えます。そのため、被害者本人に対して提示される示談金額は、往々にして低めに設定されています。
弁護士は、以下のような専門的なアプローチで、賠償額の増額を目指します。
- 損害項目の洗い出しと正確な算定:
- 交通事故の損害には、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益など、様々な項目があります。弁護士は、これらの損害項目を漏れなく洗い出し、それぞれを弁護士基準に基づいて正確に算定します。
- 特に、後遺障害が残った場合の慰謝料や逸失利益（後遺障害によって将来得られなくなった収入）は、弁護士基準で計算すると保険会社の提示額から大幅に増額することが多いです。
- 損保ジャパン同士の事故では、保険会社が消極的になりがちな評価損（格落ち）などの請求についても、弁護士は法的根拠に基づき積極的に交渉します。
- 弁護士基準（裁判基準）での交渉:
- 弁護士は、最初から最も高額な弁護士基準を前提として損保ジャパンと交渉を開始します。「もし裁判になれば、この金額が認められる可能性が高い」というプレッシャーを与えることで、保険会社としても安易に低い金額で妥協することが難しくなります。
- 後遺障害等級認定サポート:
- 適正な賠償額を得るためには、後遺障害が残った場合に、その症状に見合った適切な等級認定を受けることが極めて重要です。等級が一つ違うだけで、慰謝料や逸失利益の金額は大きく変わります。
- 弁護士は、後遺障害診断書の記載内容に関するアドバイス、必要な検査の提案、医師面談の同行、意見書の作成依頼など、より上位の等級認定を得るための専門的なサポートを行います。認定結果に不服がある場合の異議申し立ても代行します。
- 過失割合の適正化:
- 賠償額は過失割合によって大きく左右されます（過失相殺）。弁護士は、ドライブレコーダー、実況見分調書、類似事故の判例などを詳細に分析し、依頼者にとって有利な過失割合を主張・立証します。相手方の損保ジャパンが提示する過失割合に安易に同意せず、粘り強く交渉します。
- 訴訟も視野に入れた交渉:
- 弁護士は、交渉が決裂した場合、訴訟（裁判）を起こすことも可能です。保険会社は、訴訟による時間や費用の負担、そして裁判で不利な判決が出るリスクを嫌う傾向があります。そのため、弁護士が「訴訟も辞さない」という姿勢で交渉に臨むことで、示談交渉段階でも譲歩を引き出しやすくなります。
損保ジャパン同士の事故であっても、弁護士が介入することで、これらの専門的なサポートを通じて、本来受け取るべき適正な賠償額を獲得する道が開かれます。
2.6ストレスから解放！事故対応の精神的・時間的負担を弁護士が軽減
交通事故の被害に遭うと、身体的な苦痛だけでなく、その後の事故対応に伴う精神的・時間的な負担も非常に大きなものとなります。特に損保ジャパン同士の事故では、保険会社の対応への不満や不信感から、ストレスがさらに増大することも少なくなく、被害者を疲弊させます。
弁護士に依頼することで、これらの負担から解放され、治療や日常生活の回復に専念できるようになります。
- 交渉窓口の一本化:
- 弁護士に依頼すると、以降の損保ジャパン（相手方担当者および自身の担当者）とのやり取りは、すべて弁護士が代理で行います。あなたは、保険会社の担当者と直接話す必要がなくなります。
- これにより、担当者の態度に一喜一憂したり、言いくるめられたりする心配がなくなり、精神的な平穏を取り戻すことができます。
- 煩雑な手続きの代行:
- 示談交渉、後遺障害申請、必要書類の収集・作成、場合によっては訴訟手続きなど、交通事故の解決には多くの煩雑な手続きが伴います。
- 弁護士はこれらの手続きをすべて代行してくれるため、あなたは慣れない手続きに時間や労力を費やす必要がありません。
- 専門家による安心感:
- 「この対応でいいのだろうか」「自分の主張は通るのだろうか」といった不安は、専門家である弁護士に任せることで解消されます。
- 弁護士は、法的な見通しや今後の流れについて的確なアドバイスをくれるため、状況を客観的に理解し、安心して解決を待つことができます。
- 時間的制約からの解放:
- 保険会社との連絡や書類作成などは、日中の時間帯に行う必要があります。仕事や家事で忙しい方にとっては、これだけでも大きな負担です。
- 弁護士に依頼すれば、これらの対応をすべて任せられるため、貴重な時間を奪われることがありません。
損保ジャパン同士の事故で、保険会社の対応にストレスを感じている方、事故対応に時間を取られて困っている方は、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼することを強くお勧めします。精神的・時間的な負担が軽減されるだけでも、弁護士に依頼する価値は十分にあると言えるでしょう。
2.7【まとめ】損保ジャパン同士の事故でも安心！弁護士費用特約で権利を守る
損保ジャパン同士の事故は、利益相反という特有の問題を抱えており、保険会社の対応を鵜呑みにすると、適正な補償を受けられないリスクがあります。しかし、ご自身の権利を守るための対策はあります。
この記事のポイントをまとめます。
- 損保ジャパン同士の事故の特殊性: 双方保険会社が損保ジャパンのため、無駄に「利益相反」を疑われることになりやすく、被害者側の利益が十分に守られないと感じてしまうリスクがある。
- 事故直後の対応: 安全確保、警察への届出、証拠収集、損保ジャパンへの迅速かつ正確な事故報告（電話番号: 0120-256-110）が極めて重要。
- 弁護士費用特約の重要性: 損保ジャパン同士の事故においても、安心を得て、あなたの権利を守る強力な武器になる。費用負担を気にせず弁護士に相談・依頼できる。
- 特約利用のメリット: 利益相反の疑問の解消、対等な交渉力、弁護士基準での賠償額請求、精神的・時間的負担の軽減など、メリット多数。
- 弁護士に相談すべきケース: 保険会社の対応不満、過失割合や示談金額への不服、後遺障害認定の問題、複雑・高額な事案など。
- 特約利用の手続き: 必ず事前に損保ジャパンの承認を得てから弁護士に依頼する。
損保ジャパン同士の事故に遭われた場合、不安や不満を感じたら、決して一人で抱え込まないでください。弁護士費用特約が付帯されていれば、ためらわずに活用し、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。専門家の力を借りることで、複雑な状況を乗り越え、あなたの正当な権利を守り、適正な解決を実現することができるでしょう。
