まず、結論からいうと、通常、交通事故の物損で請求できるものは、主に、以下のとおりです。
- 修理費
- 時価額（消費税含む）＋買替諸費用（自動車登録番号変更費用、車庫証明費用、検査登録法定費用、 車庫証明法定費用、 納車費用、 検査登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、リサイクル預託金、自動車取得税、自動車重量税）
- 評価損（格落ち損）
- 代車料・レンタカー代
- 休車損害（営業損害）
- レッカー代
- 保管料
- 廃車費用
- 積荷損害
- 着衣・所持品の損害
- 弁護士費用
- 遅延損害金
基本的にこれを押さえておけば大丈夫ですが、交通事故に遭い、大切な車や物が破損してしまった場合、「一体何が交通事故の物損において請求できるものなのだろう？」と疑問に思うのは当然です。
修理費用はもちろんのこと、代車費用、そして場合によっては上記の費目も請求できる可能性があります。特に、相手に全面的に過失がある10対0物損事故の場合も含めて、損をしないためにはしっかりと請求できるものを把握しておくことが重要です。
しかし、保険会社との交渉はスムーズに進むとは限りません。中には、保険会社や、物損事故の相手がごねるケースも存在します。そんな時、どうすれば良いのでしょうか？
本記事では、物損事故については保険会社に任せるべきか、自分で交渉すべきか、そして物損事故の示談は流れはどうなっているのか、さらに物損事故でお詫びはいらないのか、加えて、交通事故の物損で請求できるもののうち、主なものを弁護士が徹底的に解説します。
また、過去に「物損事故で慰謝料をもらえた」という事例もあるのか？10対0の物損事故で修理費は全額請求できるのか？10対0の物損事故での示談金の相場はどうなっているのか？これらの疑問に一つ一つお答えし、あなたが正当な賠償金を受け取るための知識と行動指針を提供します。
本記事の主要なポイント
- 交通事故の物損事故で請求できる基本的な損害賠償項目と、その根拠となる法律、具体的な算定方法
- 10対0の過失割合における詳細な解説と示談金相場の実情
- 物損事故でも慰謝料が認められる例外的なケースの具体的な事例と法的解釈
- 保険会社との示談交渉の具体的な進め方、注意点、そして弁護士に依頼するメリットを事例を交えて解説
- 相手が示談に応じない、または不当な主張をしてくる場合の具体的な対処法と、弁護士費用特約の活用方法
- スムーズな示談交渉のための段階的な流れと、各段階における重要な注意点、必要な書類
- 加害者からのお詫びはいらないのか、心理的な側面と、法的な対応の違い
