突然の交通事故。心身ともに大きなダメージを受ける中、追い打ちをかけるように保険会社から提示された賠償額に、愕然とした経験はありませんか?
「主婦の休業損害は家事への影響が証明できないから認められない」
「個人事業主はサラリーマンと違って明確な収入減がない」
「ケガの治療はもう十分でしょう」と一方的に治療費の打ち切りを通告される。
「あなたのケガでは後遺障害には該当しません」と、公的機関の判断を盾に、低い賠償額を押し付けられる。
さらには、コロナ禍での通院自粛を逆手に取られたり、運悪く2度の事故が重なる異時共同不法行為といった複雑な状況に陥り、途方に暮れてしまう…。
これらはすべて、被害者の方々が実際に直面した、保険会社との厳しい交渉の一端でした。
この記事では、交通事故紛争処理センター(以下、「紛セ」)という中立な機関を活用し、いかにして正当な賠償を勝ち取ってきたか、私の体験談(体験談というよりは業務の一環ではあります)のうち10件を、ご紹介します。
保険会社の「常識」や「前例」を、法的根拠と証拠をもって覆していく過程をご覧頂ければ、あなたも「闘うため」の知識と勇気を得られるはずです。
- なぜ保険会社の最初の提示額を鵜呑みにしてはいけないのか、その具体的な理由
- 裁判よりも迅速かつ無料で利用できる「交通事故紛争処理センター(紛セ)」の具体的な活用方法とメリット
- 専業主婦や個人事業主など、立場が弱いとされがちな方々の休業損害を正当に請求するための重要ポイント
- 保険会社が提示する不利な証拠や「後遺障害非該当」の判断を、法的にどう覆していくかの具体的な戦略
- 複数回の事故が絡むような複雑な事案を、弁護士と紛セがどう連携して解決に導くか