交通事故に遭い、弁護士に依頼したにもかかわらず、なかなか連絡が来ないと不安になりますよね。この記事では、弁護士からの連絡が遅れる理由や、その際の対処法、さらには弁護士の変更を検討すべきケースまで、詳しく解説します。
目次
交通事故で弁護士に依頼したのに連絡がこない！その理由と「連絡頻度」「ダメな弁護士」の見極め方
弁護士からの連絡頻度はどのくらい？一般的な目安
弁護士からの連絡頻度は、事件の進捗状況によって異なります。一般的には、以下のようなタイミングで連絡があることが多いです。
- 依頼直後: 委任契約締結後、今後の流れや必要書類について説明があります。
- 証拠収集時: 警察から実況見分調書を取り寄せたり、相手方保険会社に連絡を取ったり、資料が届いた際に、状況報告があります。
- 示談交渉開始時: 相手方保険会社に損害賠償請求書を送付した際や、相手方から回答があった際に連絡があります。
- 示談交渉中: 相手方との交渉状況について、定期的に連絡があります。
- 示談成立時: 示談が成立した場合、その内容について説明があります。
- 訴訟提起時、期日関連: 訴訟を提起した場合、期日の連絡、期日後は期日報告書の送付があります。
ただし、これらはあくまで目安であり、個別の状況によって連絡頻度は異なります。基本的に、何か進捗があったり、依頼者に協力頂くことが必要になったりしたときに、連絡があるでしょう。
連絡がこない…事故直後と示談交渉中で異なる弁護士の状況
弁護士からの連絡が遅れる理由は、事故直後と示談交渉中で異なる場合があります。
- 事故直後: 弁護士は、まず証拠収集を行います。警察から実況見分調書を取り寄せたり、相手方保険会社に連絡を取ったりしますが、これらの手続きには時間がかかることがあります。また、被害者のケガの治療中であれば、基本的に治療の状況を確認したりするくらいで、あまり連絡を取る必要がありません。
- 示談交渉中: 相手方保険会社との交渉は、時間がかかることがあります。相手方が提示する金額に納得できない場合、弁護士は粘り強く交渉を続けますが、その間、連絡が途絶えることがあります。相手保険が回答を検討中の場合、こちらとしては基本的に待ちの姿勢になります。また、弁護士が他の案件で忙しい場合も、連絡が遅れることがあります。
それでも連絡が遅いと感じたら？弁護士に直接確認を
弁護士からの連絡が遅いと感じたら、遠慮せずに直接確認しましょう。電話やメールで、現在の状況や今後の見通しについて尋ねてみましょう。
ダメな弁護士の特徴とは？見極めるポイント
残念ながら、すべての弁護士が依頼者の希望通りに対応してくれるとは限りません。以下のような特徴を持つ弁護士には注意が必要です。
- 連絡が遅い、または全くない: 依頼者の不安を無視し、適切な報告を怠る弁護士は、信頼できません。
- 説明が不十分、または専門用語ばかりでわかりにくい: 依頼者に寄り添い、わかりやすく説明する姿勢がない弁護士は、避けた方が良いでしょう。
- 高圧的な態度を取る、または威圧的: 依頼者の意見を聞かず、一方的に話を進める弁護士は、信頼関係を築けません。
- 費用について明確な説明がない: 弁護士費用は、依頼者にとって重要な問題です。費用について明確な説明がない弁護士は、後々トラブルになる可能性があります。
弁護士特約を使っていてもやる気がない弁護士はいる？
弁護士特約を使っている場合でも、弁護士がやる気がないと感じることがあります。弁護士特約は、保険会社が弁護士費用を負担する制度ですが、弁護士の報酬は、保険会社が定める基準によって決まります。そのため、弁護士によっては、積極的に活動しても報酬が増えないため、やる気を失ってしまうことがあります。
弁護士に連絡しても返事がない場合の対処方法
弁護士に連絡をしても返答がない場合、まずは弁護士事務所に電話をしましょう。電話で担当弁護士が不在の場合、事務員に伝言を依頼することができます。伝言を依頼しても返答がない場合は、書面で連絡を促す方法も考えられます。
交通事故の弁護士から連絡がこない！「途中変更」「解任」は可能？「弁護士 意味ない」と感じる前に
弁護士の途中変更は可能！ただしデメリットも理解を
弁護士の途中変更は、原則として可能です。しかし、以下のようなデメリットがあることも理解しておく必要があります。
- 着手金が無駄になる可能性がある: 既に支払った着手金は、原則として返金されません。
- 新しい弁護士を探す手間がかかる: 新しい弁護士を探し、改めて依頼する必要があります。
- 事件の解決が遅れる可能性がある: 新しい弁護士が事件の内容を把握するまでに時間がかかるため、解決が遅れる可能性があります。
弁護士を変えたい…着手金はどうなる？
弁護士を変更する場合、既に支払った着手金は、原則として返金されません。ただし、弁護士に落ち度がある場合（例：正当な理由なく業務を放置した、依頼者に不利益な行為をした）は、着手金の返還を請求できる可能性があります。ただし、弁護士費用特約があれば、枠（３００万円）の範囲で依頼者の負担は通常ありません。相性もありますから、何度も弁護士を変更する依頼者の方もいます。
弁護士の解任・変更の伝え方と注意点
弁護士を解任・変更する際は、以下の点に注意しましょう。
- 解任理由を明確に伝える: 解任理由は、具体的に伝えましょう。「連絡が遅い」「説明がわかりにくい」など、具体的な不満点を伝えることで、弁護士も反省し、今後の改善につながる可能性があります。ただし、理由を伝えることは必要的ではありません。
- 感情的にならない: 感情的に伝えると、弁護士との関係が悪化し、スムーズな引き継ぎができなくなる可能性があります。冷静に、落ち着いて伝えましょう。
- 書面で通知する: 口頭で伝えるだけでなく、書面やメールで通知することで、証拠を残すことができます。
弁護士変更時の引き継ぎをスムーズに行うには
弁護士を変更する際は、新しい弁護士への引き継ぎをスムーズに行うことが重要です。
- 前の弁護士に、新しい弁護士の連絡先を伝える: 前の弁護士から新しい弁護士へ、事件に関する資料や情報を引き継いでもらう必要があります。事務所内で、他の弁護士に変更してもらうこともできます。
- 新しい弁護士に、これまでの経緯を詳しく説明する: 新しい弁護士が事件の内容を正確に把握できるよう、これまでの経緯を詳しく説明しましょう。ただし、解任した弁護士に資料の返却をお願いし、それを後任の弁護士に渡せば、事案の概要や経過はおおむね把握してくれるでしょう。
東京海上など保険会社の弁護士特約でも弁護士変更は可能？
東京海上などの保険会社の弁護士特約を利用している場合でも、弁護士の変更は可能です。保険会社に連絡し、弁護士を変更したい旨を伝えましょう。ただし、保険会社によっては、変更できる弁護士の条件が定められている場合があります。
「交通事故 弁護士 意味ない」と感じる前にできること
弁護士に依頼したものの、「意味がない」と感じてしまうことがあります。そうなる前に、以下のことを試してみましょう。
- 弁護士に積極的に質問する: わからないことや不安なことは、遠慮せずに質問しましょう。
- 進捗状況を定期的に確認する: 弁護士からの連絡を待つだけでなく、自分から積極的に進捗状況を確認しましょう。
- セカンドオピニオンを検討する: 他の弁護士に意見を聞くことで、現在の弁護士の対応が適切かどうか判断できます。
弁護士変更の断り方：新しい弁護士が見つかった場合
複数の弁護士に相談し、新しい弁護士が見つかった場合、相談のみで依頼に至らなかった弁護士には、お断りの連絡を入れましょう。「他の弁護士に依頼することにしました」と、簡潔に伝えれば問題ありません。
まとめ
- 弁護士からの連絡頻度は、事件の進捗状況によって異なる。
- 連絡が遅いと感じたら、遠慮せずに弁護士に確認する。
- 弁護士の対応に不満がある場合は、途中変更も可能。
- 弁護士変更には、デメリットもあることを理解しておく。
- 弁護士特約を利用している場合でも、弁護士の変更は可能。
- 「弁護士 意味ない」と感じる前に、積極的にコミュニケーションを取る。
