今回の解決事例は、物損のみの事案ですが、主に休車損害と過失割合が争点となったケースです。保険会社からの当初の提示額は約４００万円でしたが、弁護士に依頼したことで、最終的に賠償額が３００万円以上増額となりました。
この記事では、どのようにして賠償額の増額を実現できたのか、その具体的な経緯と弁護士の対応を詳しく解説します。交通事故被害に遭われた方、保険会社との示談交渉に悩んでいる方、休車損害の立証方法、過失割合の認定に納得がいかない方は、ぜひ参考にしてください。
目次
1. 事案の概要
- 事故の状況: 交差点での出会い頭事故
- 当事者:
- 依頼者: 大型貨物自動車
- 相手方: 普通乗用自動車
- 過失割合:当方ゼロ主張（相手保険は１割の過失を主張）
- 怪我の状況: なし
2. 相談に至る経緯
- 相手保険会社からの過失割合の提示に納得がいかない
- 相手保険は、経済的全損として車両時価額を主張（当方、分損として車両修理費を主張）
- 休車期間の認定に納得できない
- 休車損の日額単価に納得がいかない
- 弁護士費用特約を使って依頼したい
3. 相手方からの提示
- 全損時価：レッドブック時価
- 休車損害：休車期間２か月
- 過失相殺: １０％
- 合計: 約４００万円
4. 弁護士の対応
- 証拠収集:
- ドライブレコーダー映像記録、刑事記録の取り付け
- 過失割合の検討:
- 事故状況を詳細に分析し、過失割合の妥当性を検討
- 損害額の算定:
- 車両時価額につき、市場価格で計算、全損でなく分損へ
- 休車期間につき、工場から修理期間が正当なものである証拠を取り付け
- 訴訟では遊休車の存在の主張が予想されたため、遊休車の不存在の立証資料収集（車両台帳、日報等）
- 決算書から休車損日額を丁寧に計算
- 保険会社との交渉:
- 若干の増額はできたものの、依頼者が受諾できる金額ではなかった
- 訴訟提起:
- 裁判所に訴訟を提起し、裁判手続きを通じて解決を図った
5. 解決内容
- 解決方法:裁判所和解案にて終結
- 解決期間：訴訟提起から約１年後
- 最終的な賠償内容：
- 車両修理費（分損）
- 休車期間:４か月
- 休車損日額：当方主張どおり
- 過失割合:当方５：相手方９５
- その他:調整金（弁護士費用、遅延損害金）
- 合計: 約７００万円（相手損害について相殺した最終的な受取額。対物保険使用なし。また、弁護士費用特約があったため、弁護士費用の負担はなく、全額手元に残った）
6. 増額幅
- 相手方提示額: 約４００万円
- 最終的な賠償額: 約７００万円
- 増額幅: 約３００万円
7. まとめ
- 訴訟提起した場合、相手保険は交渉時の提示額を撤回し、ゼロベースで争ってきます。すなわち、提訴したからと言って、賠償額が増加するとは限りません（むしろ減ることすらあります）。
- 休車損の請求をする側が、遊休車の不存在の立証責任を負います。比較的多くの資料が必要となるため、依頼者の協力が不可欠です。
- 過失割合に納得がいかない場合も、弁護士に相談することで、適切な解決につながる可能性があります。
- 交通事故に遭われたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
